インド太平洋における三か国パートナーシップに関するプノンペン声明（2022年11月13日、カンボジア・プノンペン）本日、カンボジアのプノンペンでの東アジア首脳会議において、岸田文雄日本国総理大臣、尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領、ジョセフ・バイデン米国大統領は、共通の価値に導かれ、イノベーションによって推進され、共通の繁栄及び安全にコミットする三か国のパートナーシップを再確認した。首脳は、かつてない水準の日米韓の協調を称賛した。首脳は共に、本年二回目の日米韓首脳会合において、安全保障分野及びその他の分野において、一層緊密な三か国の連携を構築することを決意した。首脳は、２１世紀の課題には、日

●3つの発言尹氏は選挙から一晩明けた10日午前、国会で行った当選の挨拶で朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）についてこう言及した。原稿から引用する。国民の皆さん、私たちは日ごと大きくなる北韓の核の脅威と、米中戦略競争の緊張の中でグローバルな外交の力量を強めていくという課題をまた、抱えています。国民の安全と財産、領土と主権を守るためにいかなる挑発も確実に抑制できる強力な国防力を構築します。北韓の違法的で不合理な行動に対しては原則に従い断固と対処しつつも、南北対話の扉はいつでも開けておきます。堂々とした外交と堅い安保を基盤に、自由、平和、繁栄に寄与するグローバルな中軸国家へと生まれ変わります。同

●文大統領は一貫して訪日を希望昨日、文大統領に最後の報告をした際に、大統領はとても残念がっていました。その上で、“状況がこうなったが両国首脳がいつか会えることを願う。実務協議を続けていけ”と強い意志を込めて話しました。「訪日せず」との発表から一晩経った20日朝、発表を行った本人である朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席は韓国の著名ラジオ番組に相次いで出演し、上記のような説明を繰り返した。国民疎通首席とは文字取り、大統領府と国民の間のコミュニケーションの実務責任者だ。韓国の文在寅大統領は早い段階から、東京五輪の開幕式に出席する意向を示してきた。今年3月1日の「3.1独立運動」記念式典の演説では「

●共同宣言に「抜けた」もの18日午前、韓国ソウル市で、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官と、徐旭（ソ・ウク）国防長官、そして米国のアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官の間で「2＋2会談」が行われ、その結果はすぐに共同声明として発表された。声明をでは米韓同盟の重要性を強調すると共に、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の問題に対応する原則を明かし、こうした問題意識を世界的な脅威が高まる中、インド太平洋地域でどう実現させていくのかについての内容が入った。だが、2日前に行われた日米「2＋2会談」の内容とは多少、異なる内容だった。特に“日本にあって韓国に無かったもの”

●4つの「最後」先日、韓国のとある北朝鮮専門家がSNSで「バイデン政権が前任（トランプ）よりも良いという期待が実現するように、皆で努力しよう。最後だと思う」と書いていた。筆者は、すぐに「いいね」を押した。同じようなことを考えていたからだ。今回はこれを簡単に解説して今年最後の記事としたい。「最後」には以下のような意味が込められている。（1）韓国が北朝鮮より優位な朝鮮半島平和プロセスが最後（2）米韓が同じ方向を向く朝鮮半島平和プロセスが最後（3）安定状態の中で行われる朝鮮半島平和プロセスが最後（4）共存共栄の朝鮮半島を実現するチャンスが最後なお、ここでいう「朝鮮半島平和プロセス」とは、朝鮮半島の非

3日、シンガポールで第17次アジア安保会議（シャングリラ対話）に参席中の韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相、マティス米国防相、小野寺五典防衛相は第10次年例日米韓国防長官会議を開催した。この会議で３か国の国防相は、北朝鮮問題をはじめ、地域の安全保障状況や3か国の安全保障協力などについて議論した。会議終了後に発表された共同報道文では、「『板門店宣言』を含む最近２度の南北首脳会談の結果を歓迎し、これを通じ作られた肯定的な変化が、米朝首脳会談に良い要件をもたらしている」と評価した。続いて、「来たる米朝首脳会談が、朝鮮半島および地域内の平和と安定のために、安全保障と人道主義的な憂慮事項を包括的に解決す

あらゆるメディアが言及「改憲派が最低325議席で圧勝…安倍『軍隊の夢』かなうか」（保守系日刊紙・中央日報）「北風に乗り『戦争のできる国』へと突き進む安倍」（保守系日刊紙・東亜日報）「安倍、野党分裂・北風に乗り『起死回生』…『戦争のできる改憲』に速度」（進歩系日刊紙・ハンギョレ）「安倍の改憲が翼を得るか…日本の総選挙で集権与党が改憲発議ラインの310席超える」（進歩系日刊紙・京郷新聞）「安倍、日本の総選挙で改憲発議線を確保…『戦争のできる国』への改憲本格化」（公営放送・KBS）「日本の連立与党が312席で圧勝…安倍の『北風強調』が的中」（ニュース専門チャンネル・YTN）昨日22日の衆議院総選挙の

7月に2度にわたるICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験を行った上で、米国に向けて「我が国の戦略的地位を認めるか、アメリカ帝国の終焉を迎えるか」と果たし状を突き付けた北朝鮮。核弾頭を搭載するICBMの完成を目指し脇目も振らず突き進む同国に対し、米韓はあくまで「非核化」を目標に圧迫を強めていくことで一致した。2度目のICBM発射実験後はじめて米韓首脳が電話会談7日朝、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と米国のドナルド・トランプ大統領は電話会談を行い、「米韓が緊密に強調しつつ、国際社会との協力の下に北朝鮮に対する最大限の圧迫と制裁を課し、北朝鮮に核・ミサイルプログラムを放棄する正しい選択をさせな

今年5月の文在寅政権発足以来はじめて、南北の閣僚が接触を持った。公式的な会談ではなく、短い会話に過ぎなかったが、両外相の会話からは南北間の見解差いがくっきりと浮かび上がった。(ソウル＝徐台教)キーワードは「誠意」8月6日からフィリピン・マニラで開催されているASEAN地域フォーラム(ARF)に参加中の韓国・康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と、北朝鮮・李容浩(リ・ヨンホ)外相は6日夕方、現地のレセプション会場で短い会話を交わした。7日、韓国外交部関係者が明かしたところによると、康長官は李外相と握手を交わし韓国新政府の「ベルリン構想」ならびに後続措置として行った北朝鮮に対する提案に対し、北側が

米国防総省「ミサイルはICBM」日米韓の防衛当局によると、午後11時42分ころ慈江道前川郡舞坪里(ムピョンリ)から高角度(ロフテッド軌道)で発射されたミサイルは、最高高度約3,700キロに達し、東に向け約1,000キロ、約45分間飛翔した後、日本海の排他的経済水域(EEZ)の内側に落下した。米国国防総省は声明を発表し、今回発射された弾道ミサイルがICBM(大陸間弾道ミサイル)だとした。7月4日にやはり高角度で行われたICBM発射実験(火星14型)の高度が2,802キロ、飛距離は933キロであったことから、北朝鮮のミサイル開発技術が一段階発展したことになる。一部では通常の角度で発射した場合の飛距

韓国の文在寅大統領が、米国、ドイツG20(主要20か国)サミットと続いた外交日程を振り返った。G20からの帰国後はじめて開かれた国務会議の席で「北朝鮮核問題に対する韓国政府の立場に支持を得た」ことを成果とする一方、「韓国には力がない」と、今後の課題を明らかにした。（ソウル＝徐台教）日米韓首脳会談、新ベルリン宣言などが成果11日午前10時、文在寅大統領は国務会議を主宰した。文大統領が同会議を主宰したのは、6月27日に続き二度目となる。国務会議は韓国の憲法で規定される「最高の国家意思決定機構」だ。国政の基本政策や、予算、軍事など重要事項を審議する。会議には大統領、国務総理をはじめ、各長官、世大統領

G20（主要20か国）サミットが行われていたドイツ・ハンブルクで、安倍晋三首相と文在寅大統領による日韓首脳会談が開かれた。短い時間の会談だったが、両首脳はシャトル外交の復活など日韓の関係発展について前向きな姿勢を表明した。会談の結果をまとめる。（ソウル＝徐台教）会談は約2年ぶり 「シャトル外交」を復元会談は、晩餐を兼ねた日米韓三か国首脳会談が行われた翌日の、現地時間7月7日朝9時40分頃から36分間行われた。出席者も大きく変わらず、日本からは野上浩太郎官房副長官、谷内正太郎国家安全保障会議(NSC)局長などが、韓国からは金東兗（キム・ドンヨン）経済副総理、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官な

G20(主要20か国)サミットのためドイツ・ハンブルクを訪れている日米韓の三か国首脳が会談を行い、共同声明を発表した。テーマは北朝鮮の核とミサイル。声明で三か国首脳たちは「北朝鮮の核武装を容認しない」ことを言明し、「北朝鮮の非核化を平和的な方法で達成するために共調することが重要」と確認した。また、中露を含む国際社会に対し「北朝鮮との経済的関係の縮小」などによる強い措置を促した。会談の内容をまとめる。（ソウル＝徐台教）会談のほとんどは北朝鮮問題日本の外務省によると、晩餐を兼ねた会談は現地時間7月6日の夜7時35分から、75分にわたって行われた。会談後すぐに、現地で記者会見を行った会談参加者の一人

[全訳] 日米韓共同声明 [2017年7月6日ドイツ・ハンブルク]テキストは英語版原本と、青瓦台（韓国大統領府)発表の仮訳を参照にした。翻訳は本紙、徐台教。文在寅韓国大統領、ドナルド・トランプ米合衆国大統領、安倍晋三日本国総理は、北朝鮮の核と弾道ミサイルプログラムによる深刻で高まる脅威を議論するために、7月6日にドイツ・ハンブルクで集まった。三か国の首脳は北朝鮮が複数の国連安保理決議を正面から違反し、韓国、米国、日本だけでなく、全世界の国家において北朝鮮の漸増する脅威が明らかになった、北朝鮮による7月4日の大陸間の飛距離を持った弾道ミサイルの前例のない発射を糾弾した。三か国の首脳は北朝鮮の脅威

現地時間6月30日、米ワシントンで米韓共同宣言が発表された。同宣言の内容を見ると、文大統領は朝鮮半島問題における韓国の役割を認めさせる成果を上げた。詳細を分析するとともに今後の課題を見通した。（ソウル＝徐台教）米韓共同宣言の中での北朝鮮政策米韓共同宣言は以下の六項目で構成されている。(1)米韓同盟の強化(2)北朝鮮政策における緊密な共調を続ける(3)経済成長を促進するための公正な貿易の発展(4)その他の経済分野における協力の増進(5)グローバル・パートナーとしての積極的な共調(6)同盟の未来この中で、最も比重が置かれている部分は米韓同盟の未来像についてだ。安全保障、経済、国際協力などの分野で、

米国で行われている米韓首脳会談で、両国首脳による共同声明が発表された。韓国の青瓦台（大統領府）が発表した声明文を全訳した。（ソウル＝徐台教）米韓共同声明(Joint Statement between the United States of America and the Republic of Korea)ドナルド・トランプ米合衆国大統領は、米韓の包括的戦略同盟を発展させ、両国間の友誼を深めるため、6月29日から30日、ホワイトハウスに文在寅大韓民国大統領を招待した。米韓同盟はその胎動から朝鮮半島およびアジア・太平洋地域の安保、安定、そして繁栄の核心軸としての役割を担ってきており、これは次