●国会前で断食闘争中「労働者を軽くあしらうような、人間の価値がお金より低い世の中にならないよう、国は責任を果たすべきだ」今月13日、ソウル市内の国会議事堂玄関前でキム・ミスクさんは筆者にこう語った。この日はキムさんを含む産業災害（日本における労働災害）の遺族と市民運動家、そして第二野党・正義党の姜恩美（カン・ウンミ）議員を含む数人が『重大災害企業処罰法』の制定を求める断食闘争を始めて、4日目となる日だった。ちょうど2年前の12月11日、キムさんの息子で当時24歳だったキム・ヨンギュンさんがテアン火力発電所で石炭運送用のベルトコンベアに挟まれ命を落とした。見回り作業の途中の出来事で発見されるまで

●韓国にとっては南北和解協力の象徴20日、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の朝鮮中央通信は、金徳訓（キム・ドクフン）首相が金剛山観光地区の開発事業現場を視察したと報じた。同氏は北朝鮮の経済政策の司令塔とされる人物だ。同通信は金首相が高城（コソン）港海岸観光地区、海金剛海岸公園地区、体育文化地区などを回り、「名勝地を開発し人民たちの文化・情緒的な要求を最上の水準に充足させることに対する党の構想を、金剛山観光地区総開発計画に正確に反映させ執行することから起きる実務的な問題を討議した」と伝えた。金首相はさらに、「金剛山地区を現代的で総合的な国際観光文化地区として立派に造成する」とすると述べると

●龍山基地からの返還ははじめて韓国政府は11日、米国と第201次駐韓米軍基地協定（SOFA）合同委員会をオンラインで開催し、ソウルと京畿道（キョンギド）の一部、大邱（テグ）市、慶尚北道浦項（ポハン）市、江原道太白（テベク）市などにある米軍基地12か所の返還に合意したと明かした。チェ・チャンウォン国務調整室1次長はこの日、国防部の政府合同会見で「返還が遅れる場合、基地周辺地域の社会・経済的な困難が深まるため、返還手続きが迅速に行われるべきという点で共感し、今後も協議を続けるという条件下で今回の返還に合意した」と述べた。返還された12か所の総面積は約146万5千平方メートルとなり、ソウル市内の汝矣

●「暗黒の10年」よりも悪い今月17日、「民族和解協力汎国民協議会（民和協）」や「対北協力民間団体協議会（北民協）」といった7つの市民団体が連名で、『南北関係改善のための市民社会団体共同声明書』を発表した。「民和協」は20年以上の歴史を持ち幅広い団体や個人が参加する韓国の代表的な統一運動団体だ。一方、「北民協」は50以上の北朝鮮人道支援・開発援助機関の集合体で、長い期間にわたって蓄積されたノウハウと人脈を持つ。いずれも北朝鮮と交流を続けてきた代表的な団体だ。「世界を覆った新型コロナの災害と南北間の政治的な硬直により、韓半島（朝鮮半島）の平和に向かう南北協力の車輪が止まった2020年が、何の希望

●虐待が疑われる子どもを観察し、通報も韓国セブンイレブンは今月7日、同社が行っている「子ども達が幸せな社会作り」活動の一環として、8100余りの加盟店が「児童の安全を守る店」への参加を申請したと明かした。「児童の安全を守る店」となった店舗は、児童虐待の予防案内といった広報活動をはじめ、客として訪れた子どもが児童虐待を受けているのかを観察し、場合によっては当局に申告（通報）した上で、臨時保護所の役割を担う。今月11日、筆者が電話取材に対し同社の関係者は「コンビニは市民の近くにいるチャンネルだとして、各店舗の店長たちが自発的に加盟を申請している状態だ」と明かした。韓国政府の統計を見ると、韓国の児童

●市場占有率は韓国1.2％、日本2.4％14日、韓国の国防技術品質院が発刊した『2020世界防産市場年鑑』によると、韓国は「ハンファエアロスペース（46位）」、「コリアエアロスペースインダストリーズ（韓国航空宇宙産業KAI、60位）」「LIGネクスワン（67位）」の3社が世界のトップ100企業に入った。2018年にこの3社が販売した武器の総販売額は52億ドル（約5400億円）にのぼり、世界の防衛産業市場の1.2％を占めた。これは2017年よりも9.9％増加した金額で、「ハンファエアロスペース」は23億ドルで韓国企業のうち最も多かった。一方、日本はトップ100企業に6社がランクインした。2018

●連携と共に国際的な協力も行う今月11日、日中韓の保健大臣は第13回日中韓三国保健大臣会合を開いた。同会合は毎年持ち回りで行われているが、新型コロナ拡散のため、今年はオンラインでの開催となった。日本からは田村憲久厚生労働大臣が、中国からは馬暁偉（マ・ギョウイ）国家衛生健康委員会主任が、韓国からは朴淩厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官がそれぞれ出席した。会合では宣言文が採択され公表された。これによると、新型コロナの予防および統制のために「相互の学習を増進させ、各国の状況に合った効果的な新型コロナ対応策を施行し、専門部署間での交流と協力を持続的に強める」としている。また、「新型コロナの予防と管理にお

●真実和解委員会とは韓国で今月10日、第二期「真実和解委員会」の活動が始まった。今年6月に改定された「真実・和解のための過去事整理基本法（過去事法）」の施行に合わせてのものだ。同法が真相究明の対象としているのは以下の事件だ。▲日帝強占期（1910〜45）またはその直前に行われた抗日独立運動▲日帝強占期以降、法施行日までの海外同胞史▲光復（1945年8月15日）から韓国戦争（朝鮮戦争、1950〜53）前後の時期の民間人集団犠牲事件▲光復から権威主義統治時（一般的には1987年の民主化以前）まで、憲政秩序の破壊行為など違法または顕著に不当な公権力の行使により起きた死亡・傷害・失踪事件、その他人権侵

●国連安保理が非難声明今月11日（現地時間）、AP通信などが報じたとことによると、国連安全保障理事会理事国であるドイツ・ベルギー・ドミニカ共和国・エストニア・フランス・英国・米国・日本はこの日、国連安保理の会議を終えたあと朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の人権問題を指摘する声明を発表した。声明では新型コロナウイルス拡散を理由にした処刑と首都圏住民の移動制限などを挙げながら、「北朝鮮が核と軍事力を住民に向け使っている」と非難するとともに、「住民の要求よりも武器プログラムに優先順位を置きながら国際社会からの孤立を自ら招いた北朝鮮政権の決定は、住民が直面する（新型コロナの）パンデミック状況をよ

●拡散への「先制攻撃」…無料コロナ検査13日午前、韓国のコロナ対策の司令塔・疾病管理庁は12日の新型コロナウイルス新規確診者（検査を受けて陽性と判定された者を韓国ではこう呼ぶ）が1030人（国内1002人、海外入国28人）に達したと発表した。日に1000人を超えたのは今年1月に一人目の確診者が見つかって以降はじめて。人口比で換算し日本に置き換えると2500人となり、両国は感染者数では似たような状況だ。韓国の感染拡大状況において特記すべき部分は二つある。一つ目は「社会的距離の確保」戦略の効きが悪いことだ。韓国では過去、感染者が増える度に引き締めを図ることで、一定期間後に感染者数を減らす成果を挙げ

●子ども・青少年向け文学も急増今月7日、教保文庫は今年のベストセラーおよび図書販売の動向について発表した中で、「経済経営」と「自己啓発」分野がベストテンのうち5冊を占め、新たなトレンドになったと明かした。昨年は2冊だった。具体的には『ザ・ハビング（더 해빙、1位）』、『お金の属性（돈의 속성、2位）』、『ハーバード上位1パーセントの秘密（하버드 상위 1페센트의 비밀、4位）』、『ジョンリーの金持ちになる習慣（존리의 부자되기 습관、6位）』、『株式投資、やみくもに真似しよう（주식투자 무작정 따라하기、7位）』といった書籍だ。なお、昨年1位から3位を独占したエッセイ本はベストテンに一冊も入ら

●青年の26.8％が「一度でも自殺を考えたことがある」今月8日、ソウル市青年活動支援センターは「コロナ19の中にいる青年のための緊急討論会」を開催した（ソウル市の条例により青年は満19歳から34歳まで）。なお、韓国では新型コロナウイルスのことを「コロナ19（COVID-19の略）」と呼ぶ場合が多い。討論会は二人の専門家による発表と、青年の活動・労働・金融・青年政策の専門家たちによる討論という構成で行われた。まず発表したナム・ジェウク韓国職業能力開発院副研究委員は、「コロナ19が移行ルート上の青年におよぼす影響が予想よりも大きい」とし、2020年2月以降、求職の過程でアルバイトや短期の職場など所

●国会議員は「2.49点」韓国の世論調査会社『韓国リサーチ』は9日、「代議民主主義、そっぽを向かれる理由は何か？」という企画に基づく調査の結果を発表した。調査は今年10月16日から19日にかけて、1000人を対象にウェブページで回答を入力してもらう方式で行われた。いずれの質問に対しても回答者は0（まったく同意しない）から10（とても同意する）までの11段階から回答を選ぶ方式で、平均の点数を求めた。結果を順に見ていく。（1）韓国政治に対する満足度「韓国政治はうまく行われている」という質問に対する回答は3.84点だった。年代別にはグラフ1にあるように、20代以下が最も高い4.42点で、30代4.3

●「日本政府は重く受け取るべき」9日、韓国の国会で「日本政府の’福島放射能汚染水’の安全な処理および国際的な同意手続き確立を求めるための決議案」が採択された。在籍議員265人（議員定数300）のうち、260人が賛成した。決議案を代表で発議したのは与党・共に民主党の李元旭（イ・ウォヌク、57）議員。同氏は現在、国会の科学技術情報放送通信委員会の委員長を務めている。李議員側の資料などによると決議案には以下の内容が含まれている。▲日本政府が国際社会および隣接国家と協力し安全な汚染水処理方案を決めること▲日本政府が国際原子力機構の勧告案を忠実に履行しながら一連の調査行為と議決過程を透明に公開すること▲

韓国の代表的な民主化運動団体の一つ「5•18記念財団」が今月2日、香港で相次いで起きている民主化運動を求める人士の逮捕と有罪判決に抗議する声明を出した。声明では「民主主義を熱望する民衆の念願は、このような統制では決して黙ることはない」とみずからの経験を基に主張した。同団体は1994年、「5•18光州民主化運動」の真相究明を求め結成された。光州民主化運動とは1980年5月、当時の全斗煥（チョン・ドゥファン）率いる軍部の権力掌握に反対しデモを行った学生や市民を、軍が銃やヘリ・戦車まで動員して鎮圧し、その過程で自衛のために銃を手に取った市民と衝突した出来事だ。10日間のデモ、戦闘ののち市民軍は鎮圧さ

●無残な姿をさらす「南北和解協力の象徴」「あの黒い建物が開城工団支援センターで、その前にあるのが南北共同連絡事務所です。皆さんもご存じのように、今年6月16日、北韓により爆破されました。見ての通り、ガラスが破損したままの状態で今も放置されています」今日9日午前、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）を一望できる都羅展望台で年配のガイド男性はこう説明した。筆者が参加した京畿道坡州（パジュ）市が主催する『DMZ平和の道』ツアーでの一幕だ。ガイドも「まれに見る好天」と評した青空の下、開城工業団地の象徴とも言える建物は無残な姿をさらしていた。2018年4月27日、韓国の文在寅大統領と朝鮮民主主義人民共

●法改正とモニタリング強化ベトナム女性の下着姿の写真と共に身長や体重、年齢などを添えたものや、「人気国籍ベスト5」のように女性の国籍ごとに等級を分けるなど、女性の人権を侵害する国際結婚広告への取締りが強化される。韓国の女性家族部は8日、このような内容を含む今後の国際結婚仲介業への対応を明かした。「結婚仲介業管理に関する法律」の施行規則に、「人権侵害の要素」と「仲介相手の写真を並べて掲載した場合」という項目を新たに追加する。同法によると、誇張・虚偽広告を行う場合、登録済業者の場合には営業停止に加え最高で懲役3年、最大で3000万ウォン（約300万円）の罰金刑に処される。女性家族部はまた、最近では

どこから間違ったのだろうか？いつに戻ればこの状況を防げるのか？秋美愛（チュ・ミエ）長官を任命した時？それとも曺国（チョ・グク）長官を任命した時、尹錫悦（ユン・ソギョル）検察総長を任命した時、楊正哲（ヤン・ジョンチョル）が尹錫悦に会って総選挙の出馬を進めた時、尹錫悦が「人には忠誠を誓わない」と言ったあの時？これが歴史的な必然であったならば、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が検事たちと対話しようとしたあの時なのか？もしかしたら、金泳三（キム・ヨンサム）大統領が「ハナ会」をえぐり取り唯一の超法的な権力を検察が独占することになったあの時、いや、維新憲法を起草した金淇春（キム・ギチュン）が朴正熙（パク・チョ

●300人に調査今月5日、韓国の公営放送『KBS』のラジオ局の一つ「韓民族放送」が伝えたところによると、11月6日から20日にかけて脱北女性300人を対象に面接調査を行った結果、「韓国で自身の社会的地位が低い」と答えた者の割合は86.7％にのぼった。また、「自身が北朝鮮出身であるという理由で社会的地位が低い」と見る者の割合は35.3％だった。さらに回答者の64.3％は「極度の感情の変化を感じている」と答えるた。「月に1〜2回は非常に不安になり憂鬱になる」とした者は43％、「怒りを覚えて我慢できない」との回答した者は36％にのぼった。不安定な心理状態は、北朝鮮をはじめ中国またはモンゴル・東南アジ

●2000年から公開韓国の国会で2日、性犯罪の前科がある人物の住所を従来よりも詳細に公開する、青少年保護法の改定案が成立した。これにより、以前は「邑・面・洞」という最小の行政単位までだった公開範囲が、「道路名および建物番号」まで拡大される。つまり、該当人物がどの建物に住んでいるのかが分かるようになった。マンションやアパートなど集合住宅の場合は部屋番号までは明かされないが、一軒家の場合には住居が特定できる。韓国で「性犯罪者身上公開」と呼ばれるこのような制度は日本に存在しないため、まずは制度について説明したい。韓国の法務部が今年2月に発刊した『2020性犯罪白書』によると、韓国では90年代後半に「