VOA（Voice of America）などのメディアによると、IAEAの天野之弥事務総長は4日（現地時間）、オーストリアのウィーンにある同機構本部で記者会見を開き、「我々は北朝鮮の核プログラムを検証するにあたり、すぐに行動を起こし、確信的な役割を果たすために準備するだろう」と語った。米朝首脳会談など、関連国の間で政治的な合意が成され、IAEA理事会の承認が下れば、数週間以内に北朝鮮で検証活動を再開できるというものだ。IAEA視察団は2009年4月に北朝鮮を追放されている。天野事務総長はまた、「検証作業を行って欲しいという要請はまだ受け取っていない」とし、「IAEAは関連国と連絡しながら、多

米ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は4日（現地時間）の定例会見で、「北朝鮮もシンガポールで行われる会談について、肯定的な反応を見せている」とし、「我々も、やはり期待している」と明かした。（ソウル＝ニューシス、編集・翻訳：本紙編集部）

安哲秀候補「世論調査で決着を」5日、両陣営の関係者が明かしたところによると両候補は3日夕方、ソウル市内某所で1時間ほど会合を持ち、ソウル市長選での候補統一に向けた議論を始めた。安哲秀陣営の働きかけで実現したこの日の会合では合意には至らなかった模様だ。安候補は票（支持者）が広がる可能性を考え、自身が統一候補となることを主張したが、金候補者側が拒否したというのが双方の説明だ。金候補者側の関係者はニューシスとの通話で、「あちら側（安サイド）が本人中心の候補統一を行おうとしている」と反発した。金候補者側はまた、安候補者側がその間、「票による候補統一」や「金候補者側の立候補取りやめを通じた候補統一」に言

北朝鮮の祖国平和統一委員会が運営するサイト・わが民族同士は4日、「前代未聞の過去の罪悪から謝罪し反省せよ」との記事を掲載し、「日本の政客（政治家）は事あるごとに『日本人拉致問題』への恨み言を明かしている」と述べた。記事では「『拉致問題』は2002年9月に採択された『日朝平壌宣言』により解決した問題だ。さらに2014年5月、日朝政府間に採択されたストックホルム合意を一方的に破棄したのも日本である」とし、「日本が拉致問題を持ち出してくる目的は他でもない、血なまぐさい罪悪の歴史を隠し、過去の清算を免れようとする陰険で凶悪な本音が底にある」と非難した。また、「過去、日帝が朝鮮人民に行った罪悪の歴史をす

ソン・キム駐フィリピン大使が率いる米側の実務交渉団は、トランプ大統領と北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長の会合後の今月2日と3日に続き、3日連続の協議となった。当初、米朝両国は、27日と30日の2度の協議で終える予定だったが、首脳会談の直前まで水面下での交渉を続け、意見をまとめていくものと見られる。米朝双方は特に、北朝鮮の非核化と体制保障の交換という大きな絵の中で、非核化の約束と履行措置、体制保障の方式など具体的な内容を調節しながら、朝鮮戦争の「終戦宣言」についても議論していると推測される。一方、この日午前、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、ポンペオ米国務長官と電

「2年5か月ぶりに公開」南北は今月1日、板門店の南側施設「平和の家」で南北高官級会談を開き、南北の政府当局者が常駐する南北共同連絡事務所を開城工業地区内に開設することで合意した。開城工団は2年以上も韓国側に公開されていない。16年1月6日、北朝鮮が4度目の核実験を実行した上、2月7日に長距離ミサイルの発射実験を行ったことを受け、韓国政府が2月10日に稼働中止を発表。その翌日に北朝鮮側が「南側の人員を全員追放し、軍事統制区域として管理する」と通告し、そのまま閉鎖された。開城工団の入居企業たちは、北側の突然の通報で、完成品もろくに持ち出せないまま、追い出されるように撤収した。過去2年間、開城工団の

3日、シンガポールで第17次アジア安保会議（シャングリラ対話）に参席中の韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相、マティス米国防相、小野寺五典防衛相は第10次年例日米韓国防長官会議を開催した。この会議で３か国の国防相は、北朝鮮問題をはじめ、地域の安全保障状況や3か国の安全保障協力などについて議論した。会議終了後に発表された共同報道文では、「『板門店宣言』を含む最近２度の南北首脳会談の結果を歓迎し、これを通じ作られた肯定的な変化が、米朝首脳会談に良い要件をもたらしている」と評価した。続いて、「来たる米朝首脳会談が、朝鮮半島および地域内の平和と安定のために、安全保障と人道主義的な憂慮事項を包括的に解決す

「終戦についても議論」…人権問題は議論せず1日（現地時間）、北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長との面会を終えたトランプ大統領は記者団に対し、「私達は来たる12日、シンガポールで会うだろう」と明かした。さらに「（北朝鮮との）関係がうまく作られており、これはとても肯定的なことだ」と説明した。訪米中の金副委員長はこの日、ホワイトハウスの執務室でトランプ大統領と面会した。金副委員長はこの席で、金正恩国務委員長の親書を渡した。トランプ大統領は金委員長の手紙について「とても興味深く、よい手紙だ」としながらも、「実はまだ、読んでいない」と煙に巻いた。次いで、「私達は多くの話を交わし、終戦に

板門店宣言の履行のための南北高官級会談 共同報道文南と北は、2018年6月1日、板門店「平和の家」で歴史的な「板門店宣言」を履行するための南北高位級（高官級）会談を行った。会談で双方は、「板門店宣言」履行のための実践方案などを真摯に協議し、次のように合意した。1. 南と北は、南北関係の全面的で画期的な発展を成し遂げ、民族的な和解と平和繁栄の新たな時代を果敢に開いていくための実践的な措置を行っていくことにした。(1)南と北は、当局間協議を緊密に行い、南北交流と協力を円満に保障するために、近い日時に双方の当局者が常駐する南北共同連絡事務所を開城（ケソン）工業地区に開設することにし、このための実務的

4月27日の南北首脳会談で採択された「板門店宣言」を履行するため行われる今回の会談は、当初5月16日に予定されていたが、北朝鮮側が米韓合同軍事訓練などを理由に無期限延期していた。南北双方の代表は20分ほど冒頭発言を行った。その場で北側の李善権（リ・ソングォン）祖国平和統一委員長は、「6月15日の南北共同宣言（2000年）記念する合同行事を、南側で行おう」と提案した。冒頭発言の後、全体会議が始まった。統一部の当局者は「会談の全体会議の雰囲気は悪くない」と伝えた。今回の会談の南側の首席代表は趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官が、北側の代表は李善権委員長が務めている。全体会議は南北それぞれ5人の

米国のポンペオ国務長官は31日（現地時間）午前、金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長とニューヨークで米韓高位級会談を行った。会談は、午前9時5分から11時25分まで約140分間にわたり開催された。同長官は会談後にニューヨーク市内のホテルで記者会見を行った。会見の場に金英哲副委員長はいなかった。「トランプ大統領と米国の目標はCVID」ポンペオ長官は会談の内容について「両国の指導者たちが、未来へのビジョンで作り上げたこの唯一の機会を、いかに共に利用し、（合意を）成し遂げるかについて討論した」とし、「金副委員長が、金正恩国務委員長の個人的な手紙を（トランプ大統領に）伝えるため、ワシントンを訪

「南北経済協力の本格化に備えよ」文大統領は5月31日午後、青瓦台（大統領府）で主宰した国家財政戦略会議の冒頭発言で「南北および米朝関係が改善され、朝鮮半島に平和が定着する場合、我々の経済に大きな変化が来るだろう」とした。その上で、「南北経済協力が本格化する場合に備え、朝鮮半島の新経済地図を支えるための役割と準備についても前もって検討する必要がある」と述べた。「朝鮮半島の新経済地図」構想を履行するためには、莫大な予算が必要であるという点から、財政を確保するための方案を構築することが必須となる。さらに予算執行のためには、「板門店宣言」を法制化する手続きが先行しなければならないという点で、（これを可

31日（現地時間）、ロシア外務省は声明を通じ「北朝鮮を公式訪問したラブロフ長官がこの日、金正恩委員長の歓待を受けた」と明かした。同日、タス通信が報じた。ラブロフ外相と金正恩委員長の対話内容は公開されなかった。一方、AFP通信は「ラブロフ外相が金委員長をロシアに招待した」と伝えた。この日午前、平壌に到着した同外相は、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相と会談後、北朝鮮の核問題を解決するためには国連など、国際社会の制裁が解除されなければならないとし、段階的な非核化が現実的な方案だという立場を表明した。また、ロシア外務部は前出の声明の中で、「李外相との会談で外交関係樹立70周年を記念し、両国の友好的な協

AP通信はこの日、午後7時にポンペオ国務長官と金副委員長が、ニューヨーク市内の政府関連施設に到着する姿を捉えた。その後、同通信は午後8時50分に晩餐会が終わったとし、両者がそれぞれの車に乗り込む写真を公開した。現場にいた記者団によると、食事を終え建物から出てきたポンペオ長官は、金副委員長との食事に満足する様子を見せたという。夕食の様子を尋ねる記者団に対し、ポンペオ国務長官は「とても立派だった」と答えた。同長官によると、この日のメニューは米国産の牛肉だった。ポンペオ長官は金副委員長に会う前、ツイッターに「米国大統領と金正恩委員長との潜在的な首脳会談について議論するため、ニューヨークで金英哲と会う

米国政府は30日（現地時間）、米朝首脳会談が予定通り6月12日開催されることを期待すると明かした。ホワイトハウスのサンダース報道官はこの日、定例会見で米朝首脳会談の日程に関し「我々は6月12日を継続して目標にしており、その日に開催されることを期待している」と明かした。さらに、「6月12日に予定通り開かれるならば準備ができているだろうし、そうでなければ7月12日にでも準備ができているだろう」と付け加えた。 同報道官は板門店で行われた米朝協議が肯定的だったとした。また、シンガポールでも実務を担当するチームが北朝鮮代表団と会合を持ち計画を立てているとし、31日にも会議があると説明した。ポンペオ−金英

28日（現地時間）、ニューメキシコ州にある米国の核研究施設・ロスアラモス国立研究所所長を務めたジークフリート・ヘッカー教授は、所属するスタンフォード大学のホームページに、北朝鮮の非核化段階と日程についての共同報告書を発表した。国際安保協力センター（ISF）の同僚2人（その中の一人は、著名な北朝鮮専門家のロバート・カーリン氏）と共に作成したこの報告書は、ヘッカー教授が米NYT紙とのインタビューで明かしたところによると「トランプ大統領と金正恩委員長が、首脳会談に複雑な主題についての議論を深めるために」公開された。8つのカテゴリー、22の項目、3段階のプラン報告書では北朝鮮の核プログラムについて、▲

AFP通信などによると父、フレッド・ワームビア氏は29日（現地時間）、ノルウェーの首都オスロで開かれた国際人権会議の「オスロ自由フォーラム」で「世界で最も野蛮な独裁政権が泥沼から抜け出すことを願う」と語った。同氏は「交渉を通じた外交トラックを支持する」と語ると共に、「北朝鮮と対話をしないことで、世界で最も脅威かつ野蛮的な独裁政権の繁栄を助けた。北朝鮮との対話が彼らを変化させられるかは分からないが、最小限、彼らが泥沼から抜け出し（国際社会に）参加することにはなるだろうから」と主張した。一方、オットー・ワームビア氏の母シンシア氏は「トランプ大統領の外交努力が、息子の死に対する責任を（北朝鮮に対し）

30日午前、統一部の白泰鉉（ペク・テヒョン）報道官は定例会見で、「（北朝鮮当局の要求を伝える）北朝鮮メディアの報道について公の場で言及することは適切ではない。南北が対話を通じ問題を解決していくという立場には変わりがない」と表明した。南北は4月27日に採択した「板門店宣言」の中で、人道的な問題を早急に解決することで合意している。白報道官はこの日も「南北赤十字会談を通じ、離散家族再会行事について協議する」とし、今後も南北対談を重ねる中で、女性従業員送還問題を離散家族問題の枠組みで解決するという立場を重ねて表明したが、苦慮がにじむ対応だ。北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、「保守『政権』が残した反人倫的問

米国務省は29日（現地時間）、ホームページを通じ発表した2017年度版の「信仰の自由に関する国際報告書」で、北朝鮮当局が信仰の自由を侵害していると強く批判した。報告書では、北朝鮮では2017年一年間に、宗教活動をしたという理由から119名が処刑され、770名が収監されたとしている。また、宗教を理由に87名が失踪し、48名が強制移住させられ、44名は身体的に負傷したとした。さらに、韓国のNGOが2007年から2016年にかけて脱北者1万1730名を対象に調査した結果、99.6％が「北朝鮮では信仰の自由が全く無い」と答えたとした。報告書は合わせて、国連人権調査委員会（COI）が2014年に、北朝鮮

米CNN放送やAP通信、VOA（Voice of America）などが報じたところによると、サラ・サンダース米ホワイトハウス報道官は29日（現地時間）、声明を通じこうした内容を明かした。同声明ではまた、米朝両国の関係者たちが板門店とシンガポールなどで会合を持ち、米朝首脳会談について議論しているとした。サンダース報道官は「先日5月24日、トランプ大統領が北朝鮮に金正恩国務委員長に書簡を送ったあと、北朝鮮が対話に応じている」とし、「米国は米朝首脳会談のために積極的に準備を続けている」と明かした。これと関連し同日午前、トランプ大統領は自身のツイッターを通じ「我々は北朝鮮との会談のために素晴らしいチ