アフリカ豚コレラ（ASF）拡散を受け昨年8月から中断されていた、「坡州（パジュ）DMZ平和の道」が11月28日に再開された。同月30日、坡州市が明かした。DMZとはDemilitarized zoneを略したもので、韓国では「非武装地帯」と称される。1953年7月の朝鮮戦争停戦協定により定められ、南北朝鮮を分ける軍事境界線（MDL）の南北それぞれ2キロの地帯に設置されている。入るためには基本的に国連軍事停戦委員会の許可が必要となる。今回、再開された区間は臨津閣（イムジンガク）を出発し、臨津江の川辺を歩く生態探訪路と都羅山（トラサン）展望台、通門、撤去GP（韓国軍の哨所）を経て再び臨津閣に戻って

●韓国で唯一の体系的な北朝鮮住民意識調査国立ソウル大学の統一平和研究院では、2008年から朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の人々を対象にした統一意識調査を実施している。2011年からは、より北朝鮮での居住経験の実感を生かすために、調査年度の1年以内に北朝鮮を離れた人（いわゆる脱北者）に限り調査をしてきた。比較的新しい経験を対象にすると同時に、毎年100人以上に話を聞くことで、衣食住などを含め時間軸による北朝鮮社会の変化も追えるのが特徴だ。北朝鮮で世論調査をするのは不可能なこともあり、韓国では非常に価値ある調査として認識されている。今年の調査は7月25日から9月13日にかけて、2019年に

●事件のあらまし今回の事件の性格をよく理解するためには、まず現場の地形を知ること、それに時系列での状況変化を追う必要がある。被害者のA氏（47歳）は今月21日、小延坪島南方2.2キロの海上で乗っていた漁業指導船の船上から失踪した。当時、船は昼休み中だったが別に乗組員がA氏の不在に気づき海洋警察に申告した。漁業指導というのは、黄海（韓国では西海と呼ぶ）上の漁場となっている現場一帯を回りながら不法な漁業が行われないよう監視するものだ。国の仕事で、A氏が公務員であるゆえんだ。今の時期はワカリガニのシーズンということもあり、A氏もこの日、公務にあたっていた。地図を見ると分かるように、この一帯は韓国の最

●「時計が止まった」南北関係昨年9月の1周年では、統一部が小さな記念式を行った。だが今年の2周年では公式行事すらなく、文在寅大統領が19日に、各SNSに短いメッセージを出しただけだった。この静けさは何よりも韓国内の雰囲気を表している。文大統領のメッセージのポイントは2つあった。一つ目は、2年前の平壌で交わされた『平壌共同宣言』と『南北軍事合意書』により、南北関係が進展したというものだった。「金正恩委員長と共に朝鮮半島の非核化と平和な朝鮮半島を宣言」した点、そして「その後（18年9月以降）南北間の武力衝突がただの一件も発生していない」点を挙げ成果とした。二つ目は、2年前の合意が早く履行されない理

◎人道分野と交流協力からこの度の李長官の訪問は、韓国の文在寅大統領と朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の金正恩委員長が2018年9月19日に合意した『平壌南北共同宣言』ならびに『南北軍事合意書』から2周年に合わせて行われた。李長官はメッセージの中で、南北両首脳による二つの合意を高く評価しながら、南北双方ともその遵守に向けて努力していると述べた。特に、今年6月に起きた北朝鮮による南北共同連絡事務所（開城市）の爆破について「残念」としながらも、「北朝鮮側はその後に緊張の高まりを防いでいる」と言及した。李長官はさらに今後の課題として、「今すぐできる人道分野と交流協力分野から進める」としながら、「

◎5つの提案…「対話の準備はできている」昨年に続き開催される『DMZフォーラム』の今年のテーマは「DMZは平和を望んでいる」というもの。朝鮮半島における「DMZ（demilitarized zone）」とは、南北軍事境界線を境に南北2キロの区間を指す。1953年7月の朝鮮戦争の停戦協定により定められ、それから67年が経つ今も維持されている。このDMZが象徴する軍事的な対立、緊張関係をいかに終わらせることができるか、さらに南北平和協力とDMZの平和的活用をどう行うかについて、各国専門家たちが議論を重ねる。今年は新型コロナウイルスのため、オンラインで開催されている（DMZフォーラムサイト：http

●苦悩する統一部長官「私たちは開けた海を航海するのではなく、分厚い氷を割って航路を開いていく砕氷船のような態度と姿勢で進まなければなりません」「南北が今できることを中心に変化を作り出せるならば、回復した信頼を土台に、より大きな対話と交渉の場を開きます」今月7日、統一部が主催した「2020韓半島（朝鮮半島）国際平和フォーラム」の冒頭で、李仁栄（イ・イニョン）統一部長官が行ったスピーチの一部だ。この内容は、現在の南北関係を過不足なく表現している。一つ目の文章にある「砕氷船」という言葉からは、凍り付いた朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）と韓国の関係が透けて見える。二つ目の文章の「回復した信頼」か

9日、『聯合ニュース』は、統一部が「韓国航空宇宙研究院」から北朝鮮を撮影した衛星写真の提供を受け、分析する「衛星情報センター」を運営していると伝えた。同社によると、このセンターは今年の下半期から運営されている。このために、2人か3人の衛星映像判読官を別途、採用したとのことだ。統一部とは北朝鮮との対話をはじめ、経済協力や人道支援、北朝鮮国内の人権問題改善、韓国内の脱北者の管理・支援など、北朝鮮に関わるあらゆる業務を行う部署だ。『聯合ニュース』はまた、センター設置について「北朝鮮の内部状況を統計だけで分析するのには限界があるが、衛星写真の分析を通じ立体的な分析が可能になる」と説明する政府関係者のコ

韓国の統一部とは、北朝鮮との対話をはじめ、経済協力や人道支援、北朝鮮国内の人権問題改善、韓国内の脱北者の管理・支援など、北朝鮮に関わるあらゆる業務を行う部署だ。その21年度の予算案は、1兆4607億ウォン（約1303億円）で20年度よりも2.5％の増額となっている。内訳は一般会計2174億ウォン（約194億円、プラス1.5％）、南北交流基金1兆2433億ウォン（約1109億円、プラス3.1％）とのことだ。●事業費を含む一般会計一般会計のうち、事業費は1535億ウォン（約136億円、マイナス1.8%）。他は人件費として543億ウォン（約48億円）などがある。事業費の主要な内訳を見ると、北韓離脱住

●新型コロナで「共同防疫」を「いくつかの南北関係の推進方向の中でもっとも重要なのは『生命の韓半島（朝鮮半島）』をどうやって具現するのかという部分だ」7日、年に数回ある統一部クラブ記者との懇談会で、韓国の北朝鮮政策を司る金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官はこう述べた。韓国政府が「共同防疫」を南北関係改善の突破口にしようとする昨今の動きを裏付けする発言だ。背景には新型コロナウイルスなど感染病の拡散を「非伝統的な安全保障の脅威」と位置づけ「朝鮮半島情勢に多様な方式で影響を与えている」（いずれも金長官）という認識がある。この日、金長官が打ち出した南北関係の基調は「感染病に対する共同で対応する体系を作

南北首脳が高らかに「蜜月」への突入を掲げた2018年4月の「板門店宣言」により設置が合意され、同9月に開所して以降、悪化が続いた2019年下半期においても、南北関係を取り持つ「最後の砦」と言われ続けてきた南北共同連絡事務所。北朝鮮の開城市にあるこの事務所が、新型コロナウイルスの防疫を理由に閉鎖されたのは1月30日のことだ。これにより、開城市に定住していた58人の韓国側職員全員が撤収した。当時、連絡事務所の閉鎖を先に持ち出してきたのは北朝鮮側だった。韓国では1月20日に初の新型コロナウイルス感染者が発生しており、27日には韓国政府が感染病危機警報を3段階目の「警戒」に格上げしていた矢先の出来事だ

北朝鮮は21日午前6時45分と50分の2度、平安北道の宣川（ソンチョン）一帯から短距離弾道ミサイルを発射した。飛距離410キロ、高度は約50キロと見られ韓国当局は現在、正確な分析にあたっている。弾道ミサイル発射は、3月2日、9日に続き今年に入り3回目となる。一連の動きを北朝鮮の冬季訓練の一環と見る向きが韓国軍をはじめ、韓国内では強い。一方、この日のミサイル発射を受け、韓国の合同参謀本部は「新型コロナウイルス(COVID-19)のために、世界保健機関(WHO)が『世界的大流行』を宣言するなど、全世界的に困難に直面している状況で、北朝鮮のこうした軍事的行動はとても不適切なもの」と批判するコメント発