3月17日、「21代総選挙99％相生連帯」は、国会正門前で記者会見を開き、「コロナ19（新型コロナウイルス）流行による中で99％が相生するための各参加団体の立場」を明かし、「99％相生連帯共同要求案」を発表した。「99％相生連帯」とは、昨年12月に発足した市民団体の連合体で、文字通り韓国社会が「1％の持つ者と、99％の持たざる者」に分けられるという認識の下、「1％の富裕層だけのための社会ではなく、99％の平凡な人々が幸せな世界を作る責務がある」とし、改革の課題を政党と候補者に伝えることを目的とした組織だ。参加するのは韓国労働組合総連盟（韓国労総）、経済正義実践市民聯合、民主社会のための弁護士会

13日、全州市議会で、同市が新型コロナウイルス(COVID-19)の早期克服のためにと編成した「緊急生活安定 全州型災難基本所得支援金」263億5千万ウォン(約22億7千万円)を含む、総額556億5千万ウォン(約47億9千万円)にのぼる緊急修正予算案が成立した。これにより、全州市の人口約65万人のうち、約5万人の低所得層の住民に52万7千ウォン(約4万5千円)が支給される。対象となるのは失業者と非正規雇用者などで、デビッドカード(使う度に残高から引き落とされる形式)で支給され、3か月以内に全州市内で使用する決まりがある。なお、全州市は「基本所得」という言葉を使っているが、「基本所得(ベーシック

「怒ろう、参加しよう、希望しよう」3月12日、ソウル市内に集まり会見を開いた人々の手にはこう書かれたプラカードが握られていた。韓国では4月15日に総選挙が行われる。国会議員300人がすべて入れ替わる今回の選挙は、投票日まで一か月を切っているのにもかかわらず、1月下旬から新型コロナウイルスの拡散で韓国内が大騒ぎとなっているため、なかなか波に乗りきれない印象だ。そんな中、韓国の主要市民団体が一堂に会し、「2020総選挙市民ネットワーク（以下、2020総選ネット）」を共に、政治家たちに今回の選挙における争点を突きつけた。同ネットワークにおける中心団体の一つ、『参与連帯』のホームページにはこう書かれて

韓国の崔永愛（チェ・ヨンエ）国家人権委員会委員長は9日、声明を通じ「政府および地方自治体が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）確診患者の移動経路を知らせる過程で、内密にされるべき私生活の情報が必要以上に、過度に露出する事例が発生しており憂慮する」と明かした。現在、韓国の疾病管理本部（KCDC）および地方自治体は、新型コロナウイルス確診患者が発生した場合、該当する患者の移動経路および訪問場所を具体的な日にちと時間別にSNSやホームページを通じ公開している。声明ではまた、「望まない私生活の情報が露出することで、患者がインターネット上で非難や嘲り、嫌悪の対象になるなどの2次被害が起きており憂慮を禁

慶尚南道の金慶洙（キム・ギョンス）知事は8日、昌原市にある慶尚南道庁舎で記者会見を開き、危機に陥った経済状況を克服するために、全国民に一人あたり100万ウォン（約9万円）の災難基本所得を支給することを、政府と国会に建議した。金記事は会見の中で、「政府が困難を克服するために追加予算案を国会に提出したが、これは現在の状況を克服するための臨時対策」としながら、「世界の経済が萎縮するとき、先進国は内需市場を果敢に育て危機を克服してきた。私たちもそんな対策を準備すべき」と述べた。さらに、「韓国経済の最も大きな問題は、内需市場にお金が回らないという点だ」とし、「内需と輸出が同時に萎縮する場合、雇用が大幅に

한국과의 직항 항로도 있는 일본 후쿠오카현의 오가와 히로시 지사가, 아시아 각국과 연계한 의료거점 '아시아방역센터'를 제안했다. 일본 니시니혼신문(西日本新聞)에 따르면 3월 4일, 오가와 지사는 후쿠오카현의회의 정례회 자리에서 자민당 현의단의 대표질문에 대답하는 과정에서 이런 구상을 피력했다.기사에 따르면 '아시아 방역센터'는 사람에 대한 의료와 동물에 대한 감염증 대책을 같이 연구하는 "원 헬스(one health)형식. 세게의사회와 세게수의사회는 이미 2016년 11월에 후쿠오카현 기타큐슈시에서 국제

한국의 국가기관이자 독립기구인 국가인권위원회의 최영애 위원장은 2월 5일에 발표한 성명을 통해 신종코로나바이러스(코로나19) 확산으로 인해 국내에 퍼지는 중국인과 중국동포에 대한 혐오의식과 혐오표현을 멈출 것을 요구했다.최위원장은 성명에서 "길을 가던 중국인에게 '돌아가라'고 소리치고 중국인의 식당 출입을 막고 바이러스에 감염된 중국인들이 무료 치료를 받기 위해 대거 입국한다는 근거 없는 허위 정보도 떠돈다"고 지적했다.또한 "감염증에 대한 공포와 국민들의 불안한 마음을 특정 집단의 책임으로 돌리는 혐오표현은 현 사태