第一野党・自由韓国党(旧セヌリ党)が文在寅政権の北朝鮮政策に「NO」を突き付けた。核を持つ北朝鮮に対抗するため、韓国に核兵器を置くことを党論とするというものだ。世論も核武装を支持する声が高く、北朝鮮の核の脅威が韓国社会に暗い影を投げかけている。(ソウル＝徐台教)「北の脅威に対処し、戦争を抑制するため」16日午後、自由韓国党は国会で議員総会を開いた。総会の冒頭で鄭宇澤(チョン・ウテク)院内代表は「現在、米国では予防戦争、致命的な軍事行動、金正恩政権の交替などが言及されている。極めつけは文在寅政府の安保無能に対し『コリア・パッシング』を超えて『文在寅パッシング』が現実となっている」と切り出した。次

米朝間での「舌戦」が盛んになり、緊張が増す朝鮮半島情勢。韓国は同盟国として、あくまで米国の側に立つ一方、朝鮮半島での戦争に徹底的に反対する姿勢を明かしている。だが、こうした受け身の姿勢に疑問を呈す声が韓国内で高まっている。南北関係の画期的な変化をもたらし得る「大胆で冒険的なアプローチ」の必要性を説くコラムを掲載する。 著者紹介：金東葉(キム・ドンヨプ)研究教授 著者は北朝鮮研究に定評のある慶南大・極東問題研究所の金東葉(キム・ドンヨプ)研究教授。 海軍士官学校経営科学科を首席卒業後、国防大学で安全保障学修士、北韓大学院大学で北韓学博士。 海軍に19年務め、中領(中佐)で退役。 国防部北核企画担

7月に2度にわたるICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験を行った上で、米国に向けて「我が国の戦略的地位を認めるか、アメリカ帝国の終焉を迎えるか」と果たし状を突き付けた北朝鮮。核弾頭を搭載するICBMの完成を目指し脇目も振らず突き進む同国に対し、米韓はあくまで「非核化」を目標に圧迫を強めていくことで一致した。2度目のICBM発射実験後はじめて米韓首脳が電話会談7日朝、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と米国のドナルド・トランプ大統領は電話会談を行い、「米韓が緊密に強調しつつ、国際社会との協力の下に北朝鮮に対する最大限の圧迫と制裁を課し、北朝鮮に核・ミサイルプログラムを放棄する正しい選択をさせな

今年5月の文在寅政権発足以来はじめて、南北の閣僚が接触を持った。公式的な会談ではなく、短い会話に過ぎなかったが、両外相の会話からは南北間の見解差いがくっきりと浮かび上がった。(ソウル＝徐台教)キーワードは「誠意」8月6日からフィリピン・マニラで開催されているASEAN地域フォーラム(ARF)に参加中の韓国・康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と、北朝鮮・李容浩(リ・ヨンホ)外相は6日夕方、現地のレセプション会場で短い会話を交わした。7日、韓国外交部関係者が明かしたところによると、康長官は李外相と握手を交わし韓国新政府の「ベルリン構想」ならびに後続措置として行った北朝鮮に対する提案に対し、北側が

北朝鮮による2度目のICBM発射実験後すぐ、韓国の文在寅大統領は「残るTHAAD(高高度防衛ミサイル)発射台の全基臨時配備」を決めた。韓国国民の高い支持とは対照的に中国は反発を強めている。専門家の分析を交え、中韓関係の現住所を探る。(ソウル＝徐台教)発射直後のNSCで指示も配備日程は「不明」文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、7月28日23時41分頃にあったICBM(大陸間弾道ミサイル)「火星14型」の発射直後の29日午前1時から行われた国家安全保障会議(NSC)の席で、4項目からなる即時対応を指示した。その中の一つが、「残るTHAAD発射台の追加配置を含む米韓間の戦略的抑止力を強化する方案を即

7月に韓国が提案していた2件の南北対話に対し、完全無視を貫いた北朝鮮。2度のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験を行い、今後、国際社会とのさらなる軋轢が予想されるが、韓国は「かやの外」に置かれるのでは無いかとの危機感が韓国内で高まっている。（ソウル＝徐台教）韓国政府は「時代おくれ」？8月1日は、今年10月4日の離散家族再会行事について話し合うとされた、南北赤十字会談の期日だった。7月17日に韓国赤十字社が提案していたが、ついにいかなる反応も無いまま時間切れとなった。これに先立つ7月27日は、韓国の国防部が提案していた、南北軍事境界線付近で行われている南北双方の挑発行為を止めるための南北軍事当

28日深夜に行われた北朝鮮による2度目のICBM発射に対し、韓国は米韓連合ミサイル発射訓練や、THAAD(高高度防衛ミサイル)発射台の全機配備指示など、反射的な対応措置を講じた。一方で、青瓦台(大統領府)からは「レッドラインの臨界値」という声も出るなど、北朝鮮政策の強硬化への含みも見せた。だが、ひとまずは従来の路線を維持することが統一部の記者会見により明らかになった。(ソウル＝徐台教)「レッドラインの臨界値」も根本的な政策変化は無し毎週月曜日の午前には統一部の定例記者会見がある。31日、統一部の白泰鉉(ペク・テヒョン)報道官は「政府の北朝鮮政策と関連し、挑発には断固として対応するという立場であ

対話を提案する韓国政府をあざ笑うかのように行われた北朝鮮による2度目のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は続けざまに強い対抗措置を講じるとしたが、野党の間では北朝鮮政策の転換を含め、政府への批判の声が高まっている。各党の反応をまとめた。(ソウル＝徐台教)文大統領「安保には与野党が存在しない」発射実験直後の29日午前1時に開催された、国家安全保障会議(NSC)で、文大統領は「このように厳重な安全保障の危機状況では国民の団結が最も必要だ。与野党すべてが協力して国民が不安にならないよう。経済的な波及がないように積極的に努力して欲しい」と述べた。与野党の立場は、北朝

28日深夜の北朝鮮によるICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験に対し、韓国・文在寅大統領も強い姿勢でスピーディに対応している。北朝鮮の核・ミサイル問題における韓国の存在感を高めたい焦りも垣間見える。情勢をまとめた。（ソウル＝徐台教）韓国はあくまで「ICBM級」と表現ICBM「火星14」型が北朝鮮北部・慈江道前川郡舞坪里(ムピョンリ)から発射されたのは28日午後11時41分頃。29日、北朝鮮の国営メディア「朝鮮中央テレビ」が報じたところによると、同ミサイルは最高高度3,724キロまで上昇し、47分12秒のあいだ、998キロを飛翔した。前回4日と同様に高角度で発射されたが、この数値は韓国をはじめ日

米国防総省「ミサイルはICBM」日米韓の防衛当局によると、午後11時42分ころ慈江道前川郡舞坪里(ムピョンリ)から高角度(ロフテッド軌道)で発射されたミサイルは、最高高度約3,700キロに達し、東に向け約1,000キロ、約45分間飛翔した後、日本海の排他的経済水域(EEZ)の内側に落下した。米国国防総省は声明を発表し、今回発射された弾道ミサイルがICBM(大陸間弾道ミサイル)だとした。7月4日にやはり高角度で行われたICBM発射実験(火星14型)の高度が2,802キロ、飛距離は933キロであったことから、北朝鮮のミサイル開発技術が一段階発展したことになる。一部では通常の角度で発射した場合の飛距

国政企画諮問委員会2か月間の成果19日午後、青瓦台で発表された計画の正式名称は「文在寅政府、国政運営5か年計画」。作成したのは「国政企画諮問委員会」だ。朴槿恵前大統領の弾劾により早期選挙となったため、文在寅政権は通常なら大統領当選直後に設置され、人事や国政課題といった重要事を決める「大統領引き継ぎ委員会」が無いまま発足していた。この政権移管における「非常事態」を補うために設置された同会は経済、政治、社会、外交安保など6つの分科に分かれ、各分野に明るい学者・議員などが参加し、5月16日から7月15日まで運営された。「85個の政府機関から290余回にわたる業務計画と計画についての報告を受け、公式的

筆者紹介：徐輔赫（ソ・ボヒョク）北朝鮮専門家。1966年生まれ。北朝鮮研究に定評のあるソウル大・平和統一研究院研究教授。成均館大学新聞放送学科卒業後、韓国外語大学で国際関係学博士。過去に国家人権委員会で北朝鮮人権問題を担当し専門委員も務めるなど、北朝鮮人権問題そして北朝鮮と国際社会の関係に明るい。著書に「北朝鮮人権」(2007)、「ヘルシンキ・プロセスと東北アジア安保協力」（2012、共著）など多数。 文在寅政府の北朝鮮政策の方向と展望 徐輔赫教授(ソウル大学統一平和研究院)文在寅政府による北朝鮮政策の方向が具体化してきたが、北朝鮮と周辺国の反応は、まだ期待以下だ。去る7月初頭に初めて会った文

文在寅大統領がドイツ・ベルリンで演説した北朝鮮政策「新ベルリン宣言」に従い、国防部は軍事境界線での敵対行為中止を、赤十字社は離散家族の再会をそれぞれ議論するため、北朝鮮側に板門店での会談を正式に呼び掛けた。（ソウル＝徐台教）国防部は7月21日に南北軍事当局会談を提案7月17日午前9時、同時刻に国防部と赤十字社で記者会見が行われた。まず、国防部では西姝碩（ソ・ジュソク）次官が「7月6日、わが政府は休戦協定64周年となる7月27日を期して、南北が軍事境界線で軍事的緊張を緩和していくことを提案した」と切り出した。続けて「これに対する後続措置として、国防部は軍事境界線での軍事的緊張を高める一切の敵対行

韓国の文在寅大統領が新たな北朝鮮政策を明かした「新ベルリン宣言」について、北朝鮮側がメディアを通じ、はじめて反応を表明した。南北関係について「必ず解決しなければならない根本問題から始めるべき」と「非政治的経済協力から始めよう」という韓国側と対照的な姿勢を示した。一方、韓国政府側はこの反応を「肯定的」と捉えているようだ。内容をまとめた。（ソウル＝徐台教）「新ベルリン宣言」とは？北朝鮮に対する5つの政策基調と4つの提案朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は15日、「朝鮮半島の平和と統一のための進路が何であるかしっかりと知らなければならない」というタイトルの論評を掲載した。政府機関の声明ではなく、個人署名

本記事は、7月12日の韓国の日刊紙・中央日報紙面に[시론] 제재와 대화 병행론의 함정（[時論]制裁と対話並行論の落とし穴）として掲載された金根植教授による寄稿文を、JTBC社と著者の承諾の下で翻訳・転載したものです。翻訳の責任は弊社（翻訳＝徐台教）にあります。著者紹介：金根植（キム・グンシク）北朝鮮専門家。1965年全羅北道全州生まれ。慶南大政治外交学科教授。ソウル大学を卒業し、1999年に同大学で政治学博士号を取 得。盧武鉉政権当時、青瓦台（大統領府）の安全保障室諮問委員、北朝鮮研究の有力シンクタンクの一つである同大の「極東問題研究所」の研究室長、統一部の南北関係発展委員などを歴任。20

韓国の国策シンクタンク・統一研究院が今年4月に1000人の韓国国民を対象に行った統一意識調査。前回の記事では調査結果を元に、韓国国民の統一意識が「統一は必ずしも必要ではない」方に傾き、さらに「単一民族＝単一国家でなければならないという『民族アイデンティティ』に基づく統一論」が限界を迎えていることに触れた。今回は調査責任者である同研究院の朴宙和（パク・チュファ）研究部長による調査結果の分析を整理する。（ソウル＝徐台教）民族アイデンティティ以外の拠り所なく朴部長はまず、統一意識の「悪化」の理由として、2016年1月の北朝鮮の核実験により起きた朝鮮半島の危機状況が反映したと見立てた。「朝鮮半島の緊張

憲法第4条で「大韓民国は統一を志向する」とされている通り、韓国にとって「統一」は国是となっている。しかし現実の韓国国民は、複雑な感情を抱いているようだ。南北統一を研究する国策シンクタンク・統一研究院が発表した統一意識に関する最新の世論調査結果を紹介する。（ソウル＝徐台教）1000人を対象に個別面接調査 通算で4年目調査は今年3月21日から4月14日まで、全国16の市・道に住む満19歳以上の成人男女1000人を対象に行われた。調査方法は一対一の個別面接調査で、サンプリングは性別、年齢、地域別に人口比例して割り当てた。そしてその結果のダイジェストが6月23日、統一研究院から「平和的分断と統一：20

韓国の文在寅大統領が、米国、ドイツG20(主要20か国)サミットと続いた外交日程を振り返った。G20からの帰国後はじめて開かれた国務会議の席で「北朝鮮核問題に対する韓国政府の立場に支持を得た」ことを成果とする一方、「韓国には力がない」と、今後の課題を明らかにした。（ソウル＝徐台教）日米韓首脳会談、新ベルリン宣言などが成果11日午前10時、文在寅大統領は国務会議を主宰した。文大統領が同会議を主宰したのは、6月27日に続き二度目となる。国務会議は韓国の憲法で規定される「最高の国家意思決定機構」だ。国政の基本政策や、予算、軍事など重要事項を審議する。会議には大統領、国務総理をはじめ、各長官、世大統領

G20（主要20か国）サミットが行われていたドイツ・ハンブルクで、安倍晋三首相と文在寅大統領による日韓首脳会談が開かれた。短い時間の会談だったが、両首脳はシャトル外交の復活など日韓の関係発展について前向きな姿勢を表明した。会談の結果をまとめる。（ソウル＝徐台教）会談は約2年ぶり 「シャトル外交」を復元会談は、晩餐を兼ねた日米韓三か国首脳会談が行われた翌日の、現地時間7月7日朝9時40分頃から36分間行われた。出席者も大きく変わらず、日本からは野上浩太郎官房副長官、谷内正太郎国家安全保障会議(NSC)局長などが、韓国からは金東兗（キム・ドンヨン）経済副総理、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官な

G20(主要20か国)サミット開催期間中のドイツ・ハンブルクで、 ロシアのウラジミール・プーチン大統領と韓国の文在寅大統領による露韓首脳会談が行われた。会談を通じ両首脳はお互いが重要なパートナーであることを再確認し、ロシア極東地域での経済交流拡大を約束した。また、北朝鮮の核問題に対する韓国政府の努力を支持し、両国間の協力を強化することにした。（ソウル＝徐台教）今年9月の「第三次東方経済フォーラム」に文在寅大統領が参加表明首脳会談は現地時間7月7日午後に、ハンブルク市内で行われた。当初の予定30分を超え50分間行われた会談には、ロシア側からはプーチン大統領の他にセルゲイ・ラブロフ外相、マクシム・