韓国のソウル市では2月から、飼い犬と飼い猫も新型コロナ検査を受けられるようになった。飼い主が新型コロナに感染し、飼い犬や飼い猫にも鼻水や発熱などの症状が見られる場合にはソウル市の職員が訪問して検査を行う。なお、陽性だった場合にも医療施設へと隔離はされず、自宅で14日間の自宅隔離となる。飼い犬や飼い猫から人への感染例は世界的に存在しない。

●国家機関が行う初の実態調査今月9日、韓国の国家人権委員会は『トランスジェンダー嫌悪差別実態調査』結果報告書を発表した。この調査は韓国の淑明女子大学の産学協力団が国家人権委員会から受任し、昨年5月から6か月間かけて行われたものだ。調査は韓国に住む満19歳以上のトランスジェンダー591人を対象に、▲性別訂正および身分証、▲家族生活および日常、▲学校・教育、▲雇用・職場、▲トイレなどの施設利用、▲軍隊・拘禁施設など国家機関、▲医療的措置および医療アクセス、▲その他の嫌悪差別、▲健康水準の全9つの分野について、オンライン調査の形で行われた。今回の調査は、これまで韓国内で行われた同様の調査の中で最も多

●平均期間は9.4か月韓国の雇用労働部は10日、男性の育児休暇に関する統計を発表した。育児休職給与の受給者を基準に集計したもので、公務員や教師などは含まれていない。統計によると、2020年に育児休暇を取った者は11万2040人で前年19年より6.5％増加した。この中で男性は2万7423人で、前年の2万2297人よりも23.0％増加した。3年前の2017年（1万2042人）と比べると2倍以上となる。全体の育児休暇者の中で男性が占める割合は24.5％で、前年の21.2％よりも少し上昇した。また、韓国政府が業種・勤労者ごとに区分して運用している「優先支援対象企業」における育児休暇者は、5万9838人

●11か月連続で減少10日、韓国の統計庁が発表した「20211月雇用動向」によると、先月の就業者数は2581万8千人で1年前より98万2千人の減少となった。これは1997年の「通貨危機」の影響を受けていた1998年12月の128万3千人という下げ幅に次ぐ数値となる。これにより、就業者数の減少は新型コロナウイルス感染症の拡散が始まった昨年3月から、11か月連続となった。1998年1月から1999年4月までの16か月連続減少に次ぐ長さとなる。韓国の首都圏では昨年12月以降、新型コロナ「第三の波」を受け、強い「社会的（物理的）距離の確保戦略」が取られている。レストランや居酒屋などの施設は、午後9時以

●約540万円の未払い今月9日、韓国・京畿道（キョンギド）水原（スウォン）地方裁判所は、竜仁（ヨンイン）市でバイキングレストランを運営していたA氏に対し無罪を宣告した。事情はこうだ。A氏は昨年3月、新型コロナの大流行のさなか、レストランの廃業を決めた。当時、複数の人間が同じトングなどを使い回すバイキングレストランは、新型コロナウイルスを拡散させるとして営業停止となっていた時期だ。A氏は廃業を決め、職員たちに「新型コロナのために店を閉める」と告げ、事前通告がないまま職員たちは解雇された。この課程でA氏は職員9人に対し賃金約3300万ウォン（約312万円）と解雇予告手当（雇用者が勤労者を即時解雇す

●「工団閉鎖は違法」00年に韓国の故金大中（キム・デジュン）大統領と北朝鮮の故金正日（キム・ジョンイル）総書記の合意の下、北朝鮮の開城（ケソン）市に設置され、04年から稼働を始めた開城工業団地。124の韓国企業が約5万5000人の北朝鮮住民を雇用し、2015年の生産規模は5億6000万ドルにのぼった。だが16年2月10日、同年1月の4度目の核実験やミサイル発射実験を理由に当時の朴槿惠（パク・クネ）大統領が突然の閉鎖指示を下して以降、今なお再開には至っていない。そんな中、今月9日、開城工団企業非常対策委員会はソウルの青瓦台（大統領府）前で記者会見を開き、工団の再開を訴えた。同委員会は会見で、「開

●「民主主義・人権・平等を中心とする外交政策に復帰」8日、米国のブリンケン国務長官は声明文を通じ「大統領は国務省に対し、国連人権理事会との関係を直ちに強固なものとするよう指示した」と発表し、米国が国連人権理事会に戻ることを明かした。声明ではまた、「私たちの（国連人権理事会）の脱退は、意味のある変化を奨励することにおいて、いかなる助けにもならなかったし、むしろ権威主義的な議題を持った国々が有利に利用し、米国のリーダーシップの不在を招いた」と問題意識を表明している。さらに、「バイデン政権が米国をふたたび民主主義、人権、平等を中心とする外交政策に復帰させた」としながら、「多者間の道具の効果的な使用は

●キャリア20年超の人権専門家ソウルの中心、光化門広場から鐘路を少し歩くと、右手にソウルグローバルセンターという銀色の洒落たビルが現れる。ソウル市が国際機関を誘致するために2013年に建てたものだ。その8階に、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のソウル事務所はある。同事務所は、OHCHRが2014年1月に発刊した北朝鮮人権報告書の勧告に従い設立された組織で、以下の三つの目的を持って、2015年6月からソウルで任務を開始した。・朝鮮民主主義人民共和国の人権侵害に対する責任究明のために、同国内の人権状況の監視および証拠保存の役割を強化する。・関連する政府、市民社会およびその他の利害関係者の力量

●UPRの現場UPR（Universal Periodic Review、普遍的定期審査）という制度がある。先日の記事でもその詳細を説明したように、国連人権委員会に所属する193の国家すべてが、4年半に1度ずつ人権状況のチェックを受ける制度だ。ジュネーブの国連人権委員会で9日午後、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）に対するUPRが約4時間にわたって行われた。審査は、北朝鮮代表の演説、94カ国の発言（各80秒）、そして各国発言の間の北朝鮮代表の発言という順序で行われた。【参考記事】[アーカイブ]国連で5年ぶりに北朝鮮人権「審査」…問われる韓国および各国政府の立場https://www.the

●北朝鮮人権問題、そしてUPRとはUPR（Universal Periodic Review、普遍的定期審査）は国連人権委員会に所属する193の国家すべてが4年半に1度ずつ人権状況のチェックを受ける制度で、2008年から導入された。特定の国の人権状況だけを取り上げる過去の制度を「政治的」とする批判を経て生まれた。日本も17年11月にUPRを受けている。その特徴は「相互対話」にある。対象国の政府代表団が自国の報告書内容を説明し、他国の代表たちの主張や指摘、改善方向の提示を聞いたあと、改善勧告のうち今後4年間で実現させる内容を公開する。今回、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）のUPRは日本時間

●2021年に500人養成が目標韓国陸軍は今月5日、陸軍110人、空軍6人、海兵隊4人の計120人が陸軍工兵学校で先月から約3週間行われた地雷除去専門教育課程を修了したと発表した。この課程は国連が取り入れている行動基準である「地雷対策活動に関する国際基準（International Mine Action Standards、IMAS）」を充たすものだ。これは「国連地雷対策機構（UNMAS）」と「ジュネーブ国際地雷除去センター（GICHD）が人道主義的な地雷除去活動に適用するように作った国際基準だ。陸軍は今年1月、爆発物処理・応急処置・地雷除去手続きの三つの分野からなる教育課程を新設した。修了

●事件の渦中でのインタビュー韓国紙『朝鮮日報』は6日、「張惠英『30代女性議員に非敬語の日常…国会、韓国で最も遅れた所』」という記事を掲載した。張議員は、昨年4月の総選挙で比例当選した初当選議員。名門大学を中退後、発達障害を持つ妹を施設から連れ出し17年ぶりに共に暮らす過程をドキュメンタリーとして公開するなど、社会的弱者への共感が非常に高い評価を受けている人物だ。韓国の進歩派を代表し、テレビ討論番組への出演も多い。記事によると、インタビューが行われたのは1月19日とのこと。正義党代表の金鐘哲（キム・ジョンチョル、50）からセクシャルハラスメント被害に遭ったのが15日であり、張議員がこの事実を党

●出国も85.1％減韓国観光公社は5日、昨年の訪韓外国人数が251万9千人で、前年よりも85.6％減ったと発表した。国籍別に見ると、中国が68万6千人で最も多かったが前年比では88.6％の減少だった。日本からは43万1千人が訪れ前年の約327万人から86.8％の減少となった。また、米国からは約22万人（同78.9％減）、台湾16万7千人（同86.8％減）、フィリピン11万6千人（同77.0％減）、香港8万9千人（同87.2％）となった。大幅な減少の背景には、新型コロナの拡散防止のため世界各国で国境を封鎖し、海外旅行を制限している現状がある。一例を挙げると、中国は昨年3月末以降に航空路線を大幅に

●全国約半分の学校が対象に韓国の教育部は3日、『グリーンスマート未来学校総合推進計画』を発表した。この事業は築40年以上になる学校の建物のうち、約1400校の2835棟を2025年までにリノベーション（改修）するというものだ。事業推進の背景には、新型コロナウイルス感染症の拡散も影響している。教育部は「新型コロナによる遠隔授業がきっかけとなり、教育テクノロジーを活用した遠隔教育システムが必要」と説明した。この他にも「気候変化協約に対応する親環境ゼロエネルギー学校の普及」、そして「未来の教育の変化に対応する学生中心の創意的な教育空間への変化」が今回の計画の目的と教育部は明かしている。事業の基本的な

●日本も5年ぶりに「完全な民主国家」入り今月2日、英誌『エコノミスト』付属の研究所『エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）』が発表した「民主主義指数2020（Democracy Index 2020）」で韓国は8.01点（10点満点）の23位となった。前年と同じ順位であるものの、点数が0.01点上昇した。これにより5年ぶりに「欠陥のある民主国家（Flawed democracy）」から「完全な民主国家（Full democracy）」グループに入った。EIUは2006年より167か国を対象に、▲選挙過程と多元主義、▲政府の機能、▲政治参加、▲政治文化、▲国民の自由という5つの分野を

●アストラゼネカ社製のワクチン北朝鮮が今年上半期に『COVAXファシリティ』を通じ、200万回分の新型コロナワクチンの供給を受けることが分かった。『COVAXファシリティ』とは、昨年4月に「世界保健機構（WHO）」や「世界ワクチン免疫連合（以下、GAVI）」、「感染病革新連合（CEPI）」が中心となって構築した、新型コロナウイルスのワクチンを全世界に公正に供給するためのメカニズムだ。同組織は3日、初の新型コロナワクチン配分計画を発表した。これによると、上半期に145か国を対象に約3億3700万回分のワクチンを配分する。これは、該当国家全体の人口の約3.3％にあたる。北朝鮮が受け取るのは、インド

●「米韓両国の関係は70年間前進を続けている」青瓦台（韓国大統領府）によると、会談は午前8時25分から57分まで約30分にわたって行われた。会談ではまず、文大統領がバイデン大統領の就任を祝い、「米国がバイデン大統領のリーダーシップの下で国民の統合とより良い再建のためのビジョンを実現させることを望む」とし、これにバイデン大統領は感謝の意を述べた。続いて文大統領は「前例のない挑戦に勝ち、希望にあふれる米国のストーリーを完成させるという大統領の意志を感じることができた」と、バイデン大統領の演説の一節を引用した。バイデン大統領はこれを「その希望の一つが韓国」と受け、「米韓両国の関係は70年間ずっと前進

●所得が少ないほど高い賃金損失率韓国銀行（日本の日本銀行にあたる）は今月1日に発表した報告書『コロナ19拡散と社会的距離戦略が賃金・所得分配に与える影響』の中で、昨年3月から12月まで韓国政府が行った「社会的距離の確保」戦略による潜在的な賃金損失率を、7.4％と計算した。「社会的距離の確保」戦略とは、業種別に営業の可否や人数・時間制限など営業形態を定める他に、「5人以上の集合禁止」といった一律的な規制を含む韓国政府の新型コロナ対策だ。感染者数に応じ3段階（細かくは5段階）に分けられている。現在は首都圏で2.5段階（5段階中の4段階目）となっており、地方では2段階（同3段階目）の地域もある。所得

●「少数民族への弾圧はより大きくなる」と指摘韓国紙『京郷新聞』は1日、李亮喜（イ・ヤンヒ、64）前国連ミャンマー人権特別報告官のインタビューを掲載した。韓国・成均館大学の児童青少年学科教授である同氏は、2014年5月から2020年4月まで、人権特別報告官（日本では報告者とも）を務め、17年にはミャンマー軍によるイスラム系少数民族ロヒンギャの掃討事件を調査、これを「虐殺（ジェノサイド）」と位置づける報告を行った。李前報告官はまず、ミャンマー軍部がクーデターを起こした理由について「軍部は昨年11月の総選挙が不正選挙であると不服を唱えるなど兆候はあった」としながら、「ミン・アウン・フライン国軍総司令

●野党代表の「利敵行為」発言に文大統領も不快感「そうでなくとも民生が困難な状況で、捨てるべき旧時代の遺物のような政治対立を煽り、政治を後退させないよう願います」1日午後2時から開かれた首席補佐官会議で、文在寅大統領はこう述べた。婉曲な表現ではあるが、今回の騒動に触れた一節として韓国メディアが一斉に報じた。矛先は、第一野党・国民の力の金鐘仁（キム・ジョンイン、80）代表に向かっている。発端は先月28日の韓国メディアの報道だった。19年12月、監査院による監査のさなかに産業通商資源部（経産省にあたる。以下産業部）所属の公務員3名が、「北韓（北朝鮮）地域での原発建設推進方案」というタイトルの文書を含