通算6本目となる「ニュースタンスTV」では、初の試みとなるブックレビューを行います。 韓国で話題の本の内容を紹介していくのですが、今回は今年5月に発売され大きな注目を集めた『Kを考える』を取り上げます。気鋭のコラムニストである20代の著者イム・ミョンムク氏による本書では、20代の心理が当事者の立場から詳細に分析され、一方で韓国の既得権世代である50代の「86世代」に対する鋭い批判も行われています。今回の「ニュースタンスTV」を通じ、韓国社会をより深く理解できるようになるでしょう。今後、折りを見て韓国社会の理解に役立つ重要な本を取り上げていきます。

●毎年2000人近い死者韓国の国会環境労働委員会は22日、建設・宅配・製造業の分野で9つの大企業の代表を証人として呼び、聴聞会を開いた。この聴聞会は第一野党・国民の力の主導によって開催された点が特徴だ。同党は今年1月8日に成立した『重大災害処罰などに関する法（以下、重大災害法）』をめぐる過程では消極的な態度を見せていたが、今回は一転して状況をリードした。この日、参加したのは建設分野からは「GS建設」、「POSCO建設」、「現代建設」、近年韓国で急速な成長を見せている宅配分野からは「coupang（クーパン）」、「ロッテグローバルビジネス」、「CJ大韓通運」が、そして製造業では「LGディスプレイ

●約8万人が対象韓国の法務部は15日、「国内滞留外国人の一時的な季節勤労制度」を施行すると明かした。就労が認められない訪問同居（F−1）・同伴資格（F−3）で滞在駐の外国人、滞在期間が満了したが新型コロナウイルス感染症による渡航制限で出国できない訪問就業（H−2）同胞と家族、非専門就業（E−9）資格の外国人など7万9000人あまりが対象となる。「外国人季節勤労者制度」とは、農漁村の繁忙期の人手不足を解決するため、外国人を短期間合法的に雇用する制度だ。韓国政府が2015年から導入している。韓国の地方自治体と契約した外国の地方自治体の住民や、結婚移民者の国内外の親戚、外国国籍同胞の国内の親戚が招請

●平均期間は9.4か月韓国の雇用労働部は10日、男性の育児休暇に関する統計を発表した。育児休職給与の受給者を基準に集計したもので、公務員や教師などは含まれていない。統計によると、2020年に育児休暇を取った者は11万2040人で前年19年より6.5％増加した。この中で男性は2万7423人で、前年の2万2297人よりも23.0％増加した。3年前の2017年（1万2042人）と比べると2倍以上となる。全体の育児休暇者の中で男性が占める割合は24.5％で、前年の21.2％よりも少し上昇した。また、韓国政府が業種・勤労者ごとに区分して運用している「優先支援対象企業」における育児休暇者は、5万9838人

●11か月連続で減少10日、韓国の統計庁が発表した「20211月雇用動向」によると、先月の就業者数は2581万8千人で1年前より98万2千人の減少となった。これは1997年の「通貨危機」の影響を受けていた1998年12月の128万3千人という下げ幅に次ぐ数値となる。これにより、就業者数の減少は新型コロナウイルス感染症の拡散が始まった昨年3月から、11か月連続となった。1998年1月から1999年4月までの16か月連続減少に次ぐ長さとなる。韓国の首都圏では昨年12月以降、新型コロナ「第三の波」を受け、強い「社会的（物理的）距離の確保戦略」が取られている。レストランや居酒屋などの施設は、午後9時以

●原則樹立の背景と原則の内容今月13日、カカオ社は自社サービス内で、4項目にわたる『憎悪発言根絶のためのカカオの原則』を発表した。2010年に設立された同社は、社の代名詞とも言える『カカオトーク』をはじめ、タクシーや代行業などを行う『カカオモビリティ』、ゲームの開発やサービスを行う『カカオゲームズ』、ポータルサイト『Daum』、さらに動画配信の『カカオTV』など100以上の子会社を運営する、ITを基盤としたプラットフォーム企業だ。モバイル専用銀行『カカオバンク』の最大株主でもある。その規模は、2020年には創業わずか10年で韓国財界23位に達している。さらに新型コロナウイルス感染症拡大の下での

【参考記事】年間死者2000人超…韓国で労働災害防ぐ「重大災害企業処罰法」制定なるか、遺族は断食闘争 https://www.thenewstance.com/news/articleView.html?idxno=2934●法案の内容法案の正式な名称は「重大災害処罰などに関する法（以下、重大災害法）」となる。同法は公布後「1年後」から施行される。主な法案の内容は以下のようになる。法律制定のきっかけは、既存の「産業安全保健法」といった既存の法律では、重大災害（労働者1人以上が死亡する災害）が発生する場合、事業主ではなく中間の管理者を処罰するにとどまり、さらにその処分も平均で罰金450万ウォン（

●弾力勤労制が足かせに弁護士、労務士など労働専門家が設立したNGO『職場パワハラ119』によると、今年の最低賃金は時間あたり8720ウォン（約828円）で昨年よりも名目上では1.5％上昇した。月給に換算する場合には182万2480ウォン（約17万3000円）となる。また、▲公休日など有給休暇の拡大（30人以上の事業場）、▲週52時間の上限制拡大（5人以上の事業場、7月1日より）、▲家族支援労働時間の短縮拡大（30人以上の事業場、家族を支援する場合には週15〜30時間に短縮）、▲国民就業支援制度（休職促進手当最大300万ウォン[約28万5000円]支援）などが実施される。しかし今年から賞与金と福

●「大災難は社会の最も弱い場所を先に破壊する」1日、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は同グループのすべての職員にEメールで新年の挨拶を送った。その中で「人も企業も一人で立つ存在ではない」としながら、イタリア出身で京畿道（キョンギド）城南（ソンナム）市に『アンナの家』を設立しホームレスの人々に食事を提供し自立を助けるキム・ハジョン神父に言及した。崔会長は「キム神父は新型コロナにより無料給食所が閉鎖される状況でも、ホームレスの人々や独りで暮らす老人数百人に欠かさず暖かい食事を提供している」とし、「危険を承知で社会の苦しみに共感し、問題を解決していく救いの手のおかげで希望を持つことができ、

韓国の鉄鋼大手POSCO（ポスコ）は23日、過去1年あまりの間に、朝鮮戦争70周年を記念し16か国3700余人の参戦兵士に感謝牌を贈ったと明かした。参戦国のうち、戦闘員を派遣したのは米国、英国、トルコ、オーストラリア、カナダ、タイ、オランダ、エチオピア、ギリシャ、コロンビア、ベルギー、フィリピン、ニュージーランド、南アフリカ連邦（当時）、ルクセンブルクの16か国だ。他にスウェーデン、インド、デンマーク、ノルウェー、イタリアが医療支援国として参戦している。同社は今年、新型コロナウイルス感染症の拡散により対面集会と国家間の移動が制限される中、海外法人と駐在公館などを通じ、参戦兵士たちに感謝牌と共に

●国会前で断食闘争中「労働者を軽くあしらうような、人間の価値がお金より低い世の中にならないよう、国は責任を果たすべきだ」今月13日、ソウル市内の国会議事堂玄関前でキム・ミスクさんは筆者にこう語った。この日はキムさんを含む産業災害（日本における労働災害）の遺族と市民運動家、そして第二野党・正義党の姜恩美（カン・ウンミ）議員を含む数人が『重大災害企業処罰法』の制定を求める断食闘争を始めて、4日目となる日だった。ちょうど2年前の12月11日、キムさんの息子で当時24歳だったキム・ヨンギュンさんがテアン火力発電所で石炭運送用のベルトコンベアに挟まれ命を落とした。見回り作業の途中の出来事で発見されるまで

韓国の中小企業中央会は2日、韓国自殺予防協会と共に「中小企業への雇用偏見と青年自殺予防」という名の報告書を発表した。報告書の対象となる「青年」は満19歳から34歳までを指す。韓国の統計庁によると、2019年の韓国で10代〜30代の死亡原因1位は自殺となっている。報告書では「新型コロナウイルス感染症が広がる状況の中で、韓国の青年の生活はより苦しくなった」とし、「持続的な失業状態は青年の経済的な貧困、精神的健康の悪化、対人関係の断絶を深め、自殺に対し脆弱になる核心的な要因」と指摘した。また、「心理検死」という、遺族への面談を通じ自殺に至る影響を調べる過程で2016年から19年までの青年の自殺と職業

●日経「半導体・テレビ・スマホで日本に全勝」28日午前、サムスン電子を世界5位の企業へと導いた故李健熙会長の告別式が行われた。李会長を乗せた霊柩車は、ゆかりのある工場や社屋を一回りした後、京畿道・水原（スウォン）市内にある李一族の墓地へと向かった。日本でも韓国一の企業のオーナーの死は大きく受け止められている。特に、日本経済新聞は李会長を「隠遁のカリスマ」、「中興の祖」と表現、「半導体・テレビ・スマホで日本に全勝」と業績を挙げると共に、その死を悼む日本の企業経営者の声を伝えている。そして世間の注目は、後継者となる長男・李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の動向に集まっている。約18兆ウォン（約1兆670

●社会的価値とは「SOVAC（Social Value Connect、ソーシャル・バリュー・コネクト）」と名付けられたこのイベントが開催されるのは、昨年に続き2度目となる。本論に入る前に、聞き慣れない「社会的価値（Social Value）」について説明したい。「個人、共同体、地球環境の幸福と持続可能性を高める価値」と言い換えられるが、韓国ではここ数年、企業や政府がこれを積極的に追求すべきという議論が高まっている。背景には、韓国に住む人々の「生活の質の低さ」がある。OECD（経済協力開発機構）が毎年発表する「より良い生活の質指数（BLI）」では40か国中30位（2018年）だった。2014年

'해냈습니다. 세계 최대 마스크 메이커인 BYD사와 제휴하여 SB(소프트뱅크)용 제조라인을 설립. 5월부터 납품. 월 생산 3억매(의료용 고기농 N95를 1억매, 일반용 서지컬을 2억매). (일본)정부 마스크 팀과 연계하여 의료현장을 비롯해 한사람이라도 많은 사람들에게 SB는 이익 없이 마스크를 공급합니다'.4월 11일 밤, 손정의 회장은 자신의 트위터에 이렇게 글을 올렸다. 그러면서 BYD사의 마스크 생산 라인을 담은 홍보 영상을 첨부했다. 出来ました。世界最大マスクメーカーBYD社と提携し、SB用製造ライン設立。5月から納

韓国の教保文庫は24日、先日出版された新型コロナウイルス（コロナ19）に関する書籍を、大邱（テグ）市や世宗（セジョン）市、ソウル市と大韓赤十字社、社会福祉共同募金会、曹渓寺などに寄付することを明かした。書籍のタイトルは『コロナ19、予防・統制ハンドブック』。今月18日に出版社・ナムヨプウィジャから発売された新しいものだ。書籍には、中国・武漢市の疾病予防統制センターの周旺責任教授をはじめ、武漢科学技術大学の王強教授、武漢大学の胡克医師など武漢で防疫活動にあたった現役の医者や応急医学の専門家たちが、中国の国民たちに新型コロナウイルスに関する正確な情報を知らせるために出版されたものだ。内容には、新型

統計庁は2月20日、2019年第四四半期の所得部分に関する「家計所得調査」の結果を発表した。調査結果ではまず、全国の家口（日本でいう一般世帯、2人以上で構成される）の毎月平均の名目所得は477万2千ウォンで、18年の同時期より3.6％増えた。一方、所得水準を20％ごとで五段階に分けた場合の一分位（下位20％、平均132.4万ウォン）と五分位（上位20％、平均945.9万ウォン）の所得格差は5.26倍にのぼった。「均等化 処分可能所得 五分位比率」と呼ばれるこの数字は、大きいほど所得の分配が不均衡であることを示す。同数値は昨年18年の5.47倍よりも0.21倍ポイント下がった。この日、韓国の洪楠