●「合法的な活動に否定的な影響」…違法と規定する活動範囲の説明を要請国連の複数の特別報告官たちが、韓国政府に対しいわゆる「対北朝鮮ビラ禁止法（正式名称は『南北関係発展に関する法律改正案』）」が表現の自由を侵害する可能性があるとして、憂慮を表明する書簡を送った。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は22日、ホームページを通じ今月19日に、アイリーン・カーン国連意見・表現の自由に関する特別報告官、トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権特別報告官、メアリー・ローラー国連人権擁護者の状況に関する特別報告官が連名で、同法に対する韓国政府の立場を要請する書簡を送ったと明かした。3人の報告官は書簡の中で「

●「気分が悪いかもしれないが、現実」先月30日、韓国のNGO『軍人権センター』は、北朝鮮で軍隊服務経験のある30人（男性23人、女性7人）に深層面接を行った結果を報告書にまとめ発刊した。対象者はいずれも韓国に住むいわゆる’脱北者’だ。年齢は20代から50代までで、1980年代から2010年代まで幅広く軍隊生活を送った人々だ。集められた証言からは、北朝鮮兵士の厳しい人権状況が浮かびあがってきた。結論から言うと、著者で社会人類学独立研究家の李基濽（イ・ギチャン）氏が主張したように、北朝鮮兵士が置かれた状況は「被拘禁者」に近いというものだった。「被拘禁者」とは広義では国に身柄を拘束されている者、とい

●労働時の死亡事故も多数報告朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の朝鮮人民軍における人権状況が、国際社会が勧告する非拘禁者に補償すべき処遇の水準にも満たないことが分かった。韓国のNGO『軍人権センター』は30日、ソウル市内の同団体事務所で討論会を行い、「北韓軍人権実態調査結果」を発表した。報告書は19年7月から20年6月にかけて行われた、韓国に入国した脱北者のうち、軍隊服務経験のある30人を相手に行ったインタビュー結果と、既存の文献の分析を合わせた方式で書かれたものだ。今回の研究の責任者である、社会人類学が専攻の独立研究者イ・ギチャン氏は「噂で聞いた内容は全て除外し、本人が直接目撃したものか

●「未送還捕虜とその子孫への人権侵害」が初めて含まれる23日（現地時間）、国連人権理事会は朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）で起きている人権侵害を糾弾し責任の究明を求める人権決議案を採択した。47の会員国で構成される同理事会はこの日、スイス・ジュネーブで開かれた第46次会議で、北朝鮮人権決議案を票決のない合意（コンセンサス）として決議した。同決議案が採択されるのは、2003年に国連人権委員会（当時）で採択されて以降、19年連続となる。決議案では「北朝鮮で長い間行われ、今も続いている制度的で広範囲な人権蹂躙を強く糾弾する」とした。また、新型コロナウイルス感染症の大流行と関連し、国際機構の職員

●「北朝鮮人権法案の実施」も10日（現地時間）、スイス・ジュネーブで行われた国連人権理事会で、トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告官は韓国社会に対し、「朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）との交渉に人権を組み込むこと」を含む勧告を行った。同報告官は今月1日に国連人権理事会に提出した北朝鮮の人権状況に関する報告書の中でこのように指摘していたが、今回の第46次定期理事会で改めてこうした内容を発表したかたちだ。また、同時に「北朝鮮との経済・人道的協力に、人権に基づく枠組みを組み込むようにする」という内容や、「北朝鮮人権財団の設立を含めた、韓国国会で2016年に可決された北朝鮮人権法を

●国連安保理が非難声明今月11日（現地時間）、AP通信などが報じたとことによると、国連安全保障理事会理事国であるドイツ・ベルギー・ドミニカ共和国・エストニア・フランス・英国・米国・日本はこの日、国連安保理の会議を終えたあと朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の人権問題を指摘する声明を発表した。声明では新型コロナウイルス拡散を理由にした処刑と首都圏住民の移動制限などを挙げながら、「北朝鮮が核と軍事力を住民に向け使っている」と非難するとともに、「住民の要求よりも武器プログラムに優先順位を置きながら国際社会からの孤立を自ら招いた北朝鮮政権の決定は、住民が直面する（新型コロナの）パンデミック状況をよ

●「北朝鮮人権騒動」9月16日、『北朝鮮人権情報センター(以下、NKDB)』はソウル市内で記者会見を開き、「統一部が今年3月、毎年行ってきたハナ院での人権インタビュー調査からNKDBを除外した」と明かした。2003年に設立されたNKDBは、毎年『北朝鮮人権白書』を発行するなど、北朝鮮の人権改善を目指す韓国の代表的なNGO（非政府組織）だ。また、ハナ院とは、北朝鮮から韓国に亡命してきたいわゆる「脱北者（脱北民）」が教育を受ける機関で統一部が運営する。つまり、南北統一を掲げる政府部署が、市民団体による人権調査をストップさせたということだ。この一件は、韓国で新たな政府批判のタネとなっている。背景には