●国益優先の外交（1）韓米の包括的戦略同盟の強化。（2）相互尊重に基づく韓中関係の具現。（3）韓日「金大中ー小渕宣言2.0時代」の実現。（4）韓露協力の未来の地平を拡大。（5）地域別に特化したグローバル協力ネットワークの構築。（6）経済安保外交の積極推進。（7）国務総理直属の新興安保委員会（ESC）設置。（8）国の格に見合ったグローバル寄与外交の実践。（9）在外同胞庁の新設。（10）サイバー安保システムの構築。以下は詳細となる。●（1）米韓同盟を再建し、「包括的戦略同盟」を強化します。現在▶韓米間の信頼低下、調整不足で諸般の政策に関する異見と疎通の不在が露呈。▶対北イベント中心のアプローチで、

●求めるのは被告企業との「協議」判決が確定してからの過去の3年は、被害者たち（原告）にとっても、被害者たちを支援した代理人や市民団体にとっても、より苦痛を感じる時間でした。判決が宣告されてからの3年間、いかなる変化もありませんでした。大法院判決の後、判決の履行はもちろんのこと、最小限の意見表明や、歴史的な事実を認めることもしませんでした。28日、ソウル市内で判決から丸3年に際し開かれた、原告側の弁護士や支援団体側による会見で、原告の代理人を務める林宰成（イム・ジェソン）弁護士はこう述べた。同氏はまた、「これまで、被害者の権利が救済される、名誉が回復される変化を作り出すことはできなかった」とも振

●文大統領は一貫して訪日を希望昨日、文大統領に最後の報告をした際に、大統領はとても残念がっていました。その上で、“状況がこうなったが両国首脳がいつか会えることを願う。実務協議を続けていけ”と強い意志を込めて話しました。「訪日せず」との発表から一晩経った20日朝、発表を行った本人である朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席は韓国の著名ラジオ番組に相次いで出演し、上記のような説明を繰り返した。国民疎通首席とは文字取り、大統領府と国民の間のコミュニケーションの実務責任者だ。韓国の文在寅大統領は早い段階から、東京五輪の開幕式に出席する意向を示してきた。今年3月1日の「3.1独立運動」記念式典の演説では「

●APEC首脳会談で菅首相と日本に言及今日の会議を準備されたジャシンダ・アーダーン首相、ありがとうございます。少し前に発言された菅義偉総理、「東京2020オリンピック」の成功的な開催を心から祈願します（16日のAPEC首脳会談における韓国・金富謙国務総理の発言を抜粋）。16日晩、「APEC（アジア太平洋経済協力）」非公式首脳会談がオンラインで行われた。今年11月の本会議を控え、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相の呼びかけで開かれたものだ。オンライン、さらに非公式とはいえ、会談はバイデン米大統領や習近平国家主席などが出席する格式を備えたもので、会談後には声明文も採択された。実はこの会談

●慰安婦訴訟(2件目)についてのソウル中央地裁報道資料（21年4月21日）1．事案の概要カ：原告達の請求とこの事件の進行経過（1）原告達の請求内容とこの事件の争点・故・郭○○など慰安婦被害者16人（以下、この事件の被害者たち）の一部本人と、死亡した場合にはその相続人に20人が、被告・日本国を相手に、被告が1930年代後半から1940年代前半まで国内でこの事件の被害者達を、欺瞞・脅迫・拉致などの違法な方法で慰安婦として選び出し、中国、日本、台湾またはフィリピンなど日本軍の占領地域内に設置した慰安所に配置し、強制的に日本軍人と性関係を持つようにしたことに関し、民事上の不法行為による損害賠償を請求す

●「最大限安全な五輪」が課題柳承敏委員は韓国では広く知られた卓球選手だ。04年のアテネ五輪男子卓球個人戦で金メダル、08年の北京五輪団体戦で銅メダル、12年のロンドン五輪団体戦で銀メダルをそれぞれ獲得している。16年からは8年の任期でIOC委員となった。柳委員は、15日午後、ニュース専門チャンネル・韓国『YTNラジオ』で約10分間、東京五輪について語った。折しもこの日午前、日本では自民党の二階俊博幹事長の「これ以上無理だということだったら、すぱっとやめないといけない」、「それ（中止の選択肢）は当然だ。五輪でたくさん感染病をまん延させたら、何のための五輪か分からない」というコメントが報じられた。

●19年7月が「底」日韓関係がなぜ今のようになったのかは、様々な分析がある。日韓の国力差が縮まるにつれ、追う韓国と追われる日本の力関係に変化が生まれるようになったとの見方もあれば、朝鮮半島の平和実現のために、今なお続く‘冷戦構造’を解体したい韓国と、現状維持を望む日本の外交路線が衝突を招いているとの視点もある。そうした議論は他に譲るとして、韓国市民にとってやはり印象深いのは、2019年7月の日本政府による、半導体素材の輸出制限だ。韓国では「輸出規制」という言葉で知られるこの措置は「日本と政治では揉めても経済は別」と安心していた韓国社会に大きなショックを与え、しかも韓国経済の一丁目一番地である半

●10年前には40億円以上の寄付も東日本大震災から10周年を迎えた11日、韓国のメディアはこぞって日本の「今」を伝えたが、何か物足りないものが残った。その大部分は、“4万人の避難民”や“多数の行方不明者”、そして“廃炉まで遠い原発”といった、今なお復興とは遠い姿を扱うもので、確かに日本に残る爪痕の一端を描き出していた。だがこの日、主要紙の中で社説を通じ東日本大震災に言及したメディアは『ハンギョレ』一社にとどまった。その内容も、韓国社会の問題意識でもある脱原発と結びつけたもので、日本の現状に共感するものとは言い難いものだった。震災発生当時、韓国の市民や政府機関は日本を応援する気持ちで、海外で起き

●18年には「ろうそくデモ」と独立運動結びつけ就任後初めて行われた18年3月の演説は、初めてとあって「気合い」の入った内容だった。式典は日本による植民地支配の間、“政治犯”を収容していたことで悪名が轟いていた、ソウル市内の西大門刑務所で行われた。演説で文大統領は伊藤博文を暗殺した安重根（アン・ジュングン）、西大門刑務所で獄死した柳寛順（ユ・グァンスン）、1932年に上海で日本軍要人を殺害した尹奉吉（ユン・ボンギル）といった「義士」「烈士」の名を10人以上呼び上げた。そして“国民主権の歴史”というキーワードをもって、前年17年に朴槿惠（パク・クネ）大統領弾劾を成し遂げた“ろうそくデモ”と過去の独

●涙で「完全な解決を」この日、会見を主催したのは李さんが代表を務める「’慰安婦’問題ICJ回付推進委員会（以下、委員会）」。韓国内外の市民団体と国際法専門家が中心となった組織だ。その間、運動の中心となってきた「正義記憶連帯（旧、挺対協）」とは異なる。会見の冒頭で李容洙さんは「私がやろうと言った」と述べ、国際司法裁判所（ICJ）への付託という判断が、あくまで李さんによるものだと強調した。さらに、「韓国でも、日本でも、米国でも裁判をしたが、何の進展もない。私はもう年を取っているので、（亡くなった後に）他の（被害者）お婆さんに会って『今まで何をしてきたのか』と言われたら返す言葉ない」と、背景を説明し

1月13日午後2時にソウル中央地裁で予定されていた、元'慰安婦’女性およびその遺族ら原告20人が日本政府に損害賠償を求めていた「慰安婦訴訟」の宣告が延期となった。ソウル中央地裁が11日朝、弁論再開の決定を下したことによる。同日、裁判所側は日本政府にこの旨を公示送達した。弁論再開の理由について、ソウル中央地裁側は本紙の電話取材に対し明確な返答をしなかった。一方、原告弁護側は本紙の電話取材に「このような重要な裁判で、判決2日前になってこのような決定をするのはあり得ないこと。理由についても聞いていない。後日知らせるとの連絡があったがいつになるかは分からない」と明かした。次回の弁論期日は3月2

●慰安婦訴訟についてのソウル中央地裁報道資料ソウル中央地裁 2021. 1. 8. 宣告2016カハプ505092 判決■ソウル中央地方法院第34民事部[裁判長部長判事キム・ジョンゴン]は2021. 1. 8. 慰安婦被害者ペ○○など総12人が日本国を相手に提起した損害賠償請求訴訟で、原告たちの請求をすべて認容し、被告日本国が原告たちに各1億ウォンずつ支給せよとの判決を宣告した。■原告たちの請求要旨原告たちは日本帝国が侵略戦争中に組織的で計画的に運営してきた‘慰安婦’制度の被害者たちで、日本帝国は第二次世界大戦中、侵略戦争の遂行のために組織的・計画的に‘慰安婦’制度を作り運営し、‘慰安婦’を動

●「日本政府は重く受け取るべき」9日、韓国の国会で「日本政府の’福島放射能汚染水’の安全な処理および国際的な同意手続き確立を求めるための決議案」が採択された。在籍議員265人（議員定数300）のうち、260人が賛成した。決議案を代表で発議したのは与党・共に民主党の李元旭（イ・ウォヌク、57）議員。同氏は現在、国会の科学技術情報放送通信委員会の委員長を務めている。李議員側の資料などによると決議案には以下の内容が含まれている。▲日本政府が国際社会および隣接国家と協力し安全な汚染水処理方案を決めること▲日本政府が国際原子力機構の勧告案を忠実に履行しながら一連の調査行為と議決過程を透明に公開すること▲

●「戦後」終わらせた安倍前首相その引き金をひいたのは安倍晋三首相（当時）だった。18年10月の判決直後、記者団に向け「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今回の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ」と語った。この言葉はワイドショーやニュースで繰り返され、社会に大きな影響を与えた。同年11月13日に発表されたNHKの世論調査では、大法院判決に「納得できる」と答えたのは2％、69％は「納得できない」とした。だが判決直後に多くの識者が、また00年代以前に日本政府も指摘していたように、強制動員被害者の個人請求権は残っているため大法院の判決は充分にあり得るものだ。さらにこの「熱狂

●寄稿文の要旨「環境と信頼に悪影響」23日、韓国の趙廷訓（チョ・ジョンフン、48）議員は日本のウェブメディア『ニュースタンス』に、「福島原発の処理水の海洋投棄、日本だけの問題ではない」という一文を寄稿し、福島原発の処理水をめぐる日本政府の対応に反対する姿勢を示した。世界銀行で15年間勤務した国際派の趙議員は、今年4月の総選挙で国会議員に初当選した気鋭の政治家だ。当初は与党「共に民主党」のミニ政党からの出馬だったが、5月に自身が結党していた「時代転換」に籍を戻し、今は代表を務める。一人野党ながらも韓国初のベーシック・インカム法案を提出し、10月から行われている国政監査では鋭い質問を政府に浴びせる

9月1日午後、韓国の李仁栄（イ・イニョン）統一部長官がソウル市内の政府ソウル庁舎で、富田浩司駐韓日本大使と会談した。統一部は南北関係を主管する政府部署で、南北対話・交流・協力・人道支援に関する政策の樹立、北朝鮮情勢の分析などを主な業務とする。当選4回の与党の有力議員でもある李仁栄氏は、7月27日から同職にある。一方の富田大使は19年10月から駐韓日本大使を務めている。統一部によると、李長官はこの席で「▲南北対話の復元、▲北朝鮮との人道協力、▲北朝鮮との交流協力、▲北朝鮮と小さな交易を推進し、▲南北間の既存の合意を履行していく」と言及した。また、「南北関係の改善を通じた朝鮮半島情勢の安定と発展が