韓国政府は21日、ソウルの政府庁舎で丁世均（チョン・セギュン）国務総理主宰の国務委員ワークショップを開き、次官級以上の高位公務員の給与の30％を今後4か月間、国庫に返納することを決めた。

国務総理室によると、この取り組みを決めた理由は、「国民を苦痛を共にするため」。

各部（省にあたる）の長官と大統領・国務総理を合わせた20人の国務委員の他に、次官級の公務員として政府の中央災難安全対策本部に参加している金融委員会・放送通信委員会・食品医薬品安全処・人事革新処・警察庁などの機関の長が参加する。

なお、次官級以上の公務員は韓国内に数百人存在するが、全員が参加するかは明かされていない。

これについて、聯合ニュースは政府関係者の「一旦、今日は長官・次官級以上の給与を返納することにしたが、すべての公職社会（公職に就く者）が参加する可能性が高い。関連する方案を迅速に検討する」というコメントを伝えている。

給与の返納は3月分からすぐに行われ、国庫に自動的に返納される。これを企画財政部（財務省に相当）が新型コロナウイルスにより困難な状況に置かれた人々への支援へと使用する仕組みだ。

行政安全部によると、2020年の大統領の年俸は2億3,091万ウォン（約2,040万円）、国務総理は1億7,901万ウォン（約1,580万円）、長官級は1億3164万ウォン（約1,162万円）、次官級は1億2784万ウォン（約1,130万円）。

これを基に単純計算する場合、文在寅大統領は約200万円、丁世均国務総理は約158万円、長官級は約116万円、次官級は約113万円をそれぞれ返納することになる。


 

徐台教(ソ・テギョ) 記者 他の記事