4年に一度の、国会議員300人総入れ替えとなる韓国総選挙の候補者が出そろった。投票日は4月15日だ。
競争率は4.4倍
中央選挙管理委員会によると、26、27日両日の登録日に名を上げたのは1,118名。253の小選挙区で議席を争う。競争率は4.4倍だ。これは2012年の総選挙時の3.6倍、2016年の総選挙時の3.7倍を上回るものだ。
政党別には与党・共に民主党(120議席)の候補が253名と最も多かった。第一野党の未来統合党(95議席)が237名と続いた。さらに第二野党の民生党(20議席)から58名、第三野党の正義党(6議席)から77名が立候補した。無所属候補も124名にのぼる。
競争率が最も高いのは、与党の李洛淵(イ・ナギョン)元総理と未来統合党の黄教安(ファン・ギョアン）元総理の「ビックマッチ」があるソウル・鍾路で12倍。両者は次回の大統領選挙で激突する可能性もあるため、今回の選挙は「前哨戦」と注目が集まっている。
他に競争率が高い地域としては、光州市が5.3倍、済州島が5.0倍と続いた。逆に低い地域は忠清北道で3.9倍だった。
最年少の候補はソウル・恩坪乙で立候補する基本所得党所属のシン・ミンジュ氏で25歳だ。候補者の平均年齢は55歳で、50代が539名(48.2％)と半数近かった。60代が291名(26.0%)で続き、40代は181名(16.2%)だった。30代は56名と5％に過ぎない。
男女比は男性が905人(80.9%)と圧倒的に多かった。現在の国会でも女性議員は50名(17.2%)に過ぎず、男女比の不均衡は依然として残る。
候補者の37.5％に前科
中央選管はまた、419名(37.5%)の候補者に前科があったとした。
最も多い候補者は民衆党のキム・ドンウ候補で前科10犯だったが、共に民主党や正義党、民衆党候補の前科の中には、民主化運動や労働運動を行う中で「国家保安法」や「集会・示威に関する法律」の違反を問われたものもあり、一概に断じることはできない。
だが、飲酒運転や暴力、わいせつ物流布や詐欺、さらには殺人を犯した候補者(1名)もおり、投票の際には有権者にとる厳重なチェックが必要な状況だ。
中央選管はさらに、立候補者1,118名が申告した財産(家族合計)は、一人平均15億2,147万ウォン(約1億3,500万円) だっと明かした。
しかし、2311億ウォン(約205億円)など、500億ウォン(44億円)以上の財産を申告した候補が3人おり、こうした人物を抜くと平均は12億ウォン(約1億680万円)程度となる。1億ウォン(約890万円)未満としたのは222名(19.9%)だった。
また、候補者のうち487名(43.6%)が初めての立候補となる。男性候補のうち、兵役義務を終えていない候補は155名(17%)にのぼった。
比例は乱戦
韓国の総選挙は47の比例議席も争われる。中央選管によると、現在登録されている51の政党のうち、35の政党が比例選挙に参加する。
昨年の選挙法改定で準連動性比例選挙が導入されたことにより、第一党の共に民主党と第二党の未来統合党が比例候補を立てず、それぞれ共に市民党・未来韓国党という衛星政党を作る異例の事態となっている。
このため、比例選挙の投票用紙の1番、2番は空欄となった。有権者は3番からの政党を選ぶ。順番は民生党(3番)・未来韓国党(4番)・共に市民党(5番)・正義党(6番)と続く。
35の政党が参加するため、政党投票用紙の長さは48.1センチに及ぶ。投票紙分類機に入る用紙の長さは34.9センチであるため、100％が手動での開票となる見込みだ。
候補者は4月2日から選挙運動を開始できる。在外選挙は4月1日から6日まで、期日前投票は10日と11日の両日に行われる。
