●南北関係の正常化

（1）北韓の完全な非核化の実現。
（2）南北関係の正常化と共同繁栄の推進。
（3）国民の合意に基づく統一方案の推進。
（4）北韓人権財団の速やかな設立。
（5）北韓離脱住民の定着支援制度を全面改編。

以下、詳細。

●（1）北韓の完全な非核化を実現します。

現在
▶北韓は核・ミサイル能力の高度化を続け、2017年には核武力の完成を宣言し、私たちの安全保障を脅かしている。
▶文在寅政府の韓半島運転者論にもかかわらず、2019年10月の米朝ストックホルム実務協議を最後に、非核化交渉は膠着している。

約束
▶北韓の完全で検証可能な非核化の達成時に、関連当事者の間で平和協定を締結し、持続可能な平和と安全を具現する。
▶原則と一貫性のある対北非核化協議。
—予測可能な非核化ロードマップを提示し、相互主義の原則によって協議。
—北韓の完全な非核化前までは国際的な対北制裁の維持。
—北韓の完全な非核化以前でも実質的な非核化措置時に（国連制裁の免除などを活用し）対北経済支援が可能。
▶北韓非核化のための国際共調および両者・他者協議で中心的な役割を遂行。
—米韓共調の下に、非核化交渉再開の努力。
—国連安保理制裁決議の履行のための国際協力を主導。
▶板門店（またはワシントン）に南・北・米の連絡事務所を設置し、3者間の対話チャンネルを常設化。

●（2）南北関係を正常化し、共同繁栄を推進します。

現在
▶文在寅政府は北韓に屈従的な姿勢で、南北関係を非正常的にし、国民の自尊心を毀損している。
▶南北関係は閉鎖と断絶の中で対決する関係が続いている。
▶北韓人権問題、人道的問題など南北間で解決されるべき重要な問題は放置。

約束
▶対話を通じ緊張を緩和し、相互主義と実事求是的に共同利益を実現する。
▶北韓の非核化の進展に合わせ、経済協力と「南北共同経済発展計画」の推進。
▶予測可能で原則的な姿勢で非正常的な南北関係を正常化させる。
▶南北間の断絶と対決を、相互開放と疎通・交流に転換。
—言論出版の交流・放送開放の推進、文化交流を通じた文化の疎通、青年・学生など人的な交流の拡大。
—南北「グリーン・デタント」の推進（pm10/2.5・自然災害・気候変化への共同対応、山林協力、農業・水資源の協力など）。
▶非核化前でも北韓の人道的な状況を考慮し人道的な支援を実施。
—災難緊急救護、乳幼児・妊産婦への栄養支援、保健医療支援など。
▶分断による人道的問題の解決。
—国軍捕虜・拉北者（北朝鮮に拉致された人物）・離散家族問題の解決、抑留者の送還、脱北者保護および成功的な定着支援など。
▶北韓人権改善の推進
—「北韓人権法」の忠実な執行。
—「国連北韓人権決議案」共同提案国への参加など国内外の連帯活動の推進。

●（3）国民の合意に基づく統一方案を忠実に推進します。

現在
▶文在寅政府が軍事合意書、終戦宣言などを国民的な合意のないまま一方的に推し進め国民の分裂を招いた。
▶統一問題に対する与党・野党、左派・右派、世代別認識が変わり、分裂する様相。
▶自由民主的な基本秩序に立脚した平和的統一の憲法精神が損なわれる出来事が頻繁に発生。

約束
▶自由民主統一基盤の造成と国民参加の拡大。
—憲法精神を尊重する統一政策の推進。
—各界各層との疎通を強めるため、疎通チャンネルを解説し積極的な対話を推進。
—メタバース仮想空間を活用し、青少年の参加拡大および自由民主統一教育の推進。
▶「民族共同体統一方案」の継承・発展
—先平和定着および漸進的な文化・経済的な統一、後政治的統一の推進。
—南北間の相互開放および疎通の拡大。
—個人の自由・人権・福利が保障され、より大きくより富強な統一韓国の建設。

●（4）北韓人権財団を速やかに設立します。

現在
▶北韓人権財団は2016年に国会で成立した「北韓人権法」により設立が定められた執行機構で、手続き上先に理事会の構成が必要。
—理事定員12名のうち、統一部長官が2名を推薦、残る10名は国会で与野党が半分ずつ推薦した後、統一部長官が任命。
▶20代国会（16〜20年）で共に民主党は理事を推薦せず、21代国会（20年〜）が始まった以降にも理事の推薦をせずに財団発足が遅延している。
※国民の力は理事会の名簿を提出した状態。
▶文在寅政府の100大国政課題に、北韓人権財団の早期発足を明かしたものの実際の努力は皆無。

約束
▶与野党が速やかに、法で定められた内容に従い北韓人権財団を設立し、北韓人権財団が法に規定された機能を円滑に遂行する。
—北韓の人権増進のために北韓人権実態の調査・研究。
—南北人権対話などのために政策代案の開発および対政府建議。
—北韓内の人道的支援の需要に関する調査・研究。
—関連市民社会団体に対する支援。
▶北韓の人権改善のための国際共調の強化で、人類の普遍的な価値を実現。

●（5）北韓離脱住民の政策支援制度を前面改編します。

現在
▶全体の脱北民のうち、社会的に脆弱な階層の比率は56％と、貧困の悪循環が深まっている。
▶脱北民の危機家庭への支援システムおよび脱北トラウマ管理が死角となっている。
▶北韓生まれという特殊性による法律知識の不在で、詐欺など民事・刑事事件に頻繁に巻き込まれる。

約束
▶定着の初期に集中支援を行うシステムを作る。
—就業、創業、営農教育の強化など支援の大幅な拡大。
▶危機家庭の統合管理システムの構築。
—脱北民の危機家庭を支援するするシステムの補完および強化で社会セーフティネットを拡大。
▶PTSDの治療支援の強化。
—定着過程で受ける社会的・文化的な違いによる問題を解消。
▶法律保護管理システムの法制化
—「北韓離脱住民の保護および定着支援に関する法律（改）」上に根拠を作り、関係部署の法律相談プログラムの実効性の強化。
 

徐台教(ソ・テギョ) 記者 他の記事